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【当事業は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。】

1.制度概要

申請期間

令和8年4月1日から令和8年11月30日

補助対象期間

交付決定日から令和9年1月31日まで

補助対象者 

中小企業者等で構成される次の団体が対象となります。

①地域の商業・サービス業等の振興を目的とする団体であること
②秋田県内に主たる拠点を有する団体であり、構成する事業者の7割以上が秋田県内に拠点を有すること。ただし、構成する事業者の3割以上が大企業である場合を除く。
③代表者及び定款等による定めがあること。
④法人格を有しない団体にあっては、構成員である事業者が10者以上であること。

※本補助金では複数の団体で連携して申請することができます。

補助対象事業 

秋田県内で実施する次の事業が対象となります。

①県内消費喚起のために行うプレミアム商品券の発行又は商品・サービスの値引き等に係る事業(値引き事業)
②県内消費喚起のために行う集客促進事業(集客事業)
③その他、知事が必要と認める事業(その他の事業)

 《注意》①値引き事業について

 〇プレミアム商品券を発行する場合は、プレミアム率の上限を50%とします。
 〇値引・割引の上限は、お会計時に元値の50%までとします。

  《県内取組事例》

 〇「WE LOVE AKITA MAGAZINE」 サイト内の「商店街」や「町おこし」

補助対象経費

補助対象事業実施のために必要な次の経費が対象となります。

報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費 等

補助率等

 補助率 10/10以内

 限度額 構成する事業者数が50以上の団体:500万円

     構成する事業者数が30以上50未満の団体:300万円

     構成する事業者数が30未満の団体:200万円

 ※複数団体による連携申請の場合は、全団体の補助限度額を合算した額となります。

申請から補助金交付までの流れ

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2.申請方法と相談窓口

秋田県中小企業団体中央会にて相談や申請の受付を行っています。

【必ず秋田県中小企業団体中央会を通じて申請してください】

※補助対象期間内に行う取組みを一括して申請していただきます。
※事業期間中における参加店舗の売上等を実績報告の際に提出していただきます。

申請窓口

秋田県中小企業団体中央会(本部)
〒010-0923 秋田県秋田市旭北錦町1-47
電話:018-863-8701
E-mail:syougyou@chuokai-akita.jp

相談窓口 

秋田県中小企業団体中央会
本  部 電話:018-863-8701
大館支所 電話:0186-43-1644

3.申請書類

 1.様式第1号 補助金等交付申請書 [9KB]
      添付 補助金振込先となる通帳の見開き写し
 2.様式第2号 連携計画書 [8KB](※連携申請する場合のみ提出すること)
 3.様式第3号 団体概要書兼誓約書 [764KB](※連携申請する場合は、全団体分提出すること)
      添付 定款又は規約(※2)
      添付 構成員名簿(※2)
 4.様式第4号 事業計画書 [1978KB]
 5.様式第5号 収支予算書 [11KB]

 (※1)連携申請する場合のみ提出すること
 (※2)連携申請する場合は、全団体分提出すること

4.様式等ダウンロード

 要綱等

申請様式

変更様式

実績報告書様式

 《参考様式》実施する事業に応じてご活用ください

  ①値引き事業(プレミアム商品券・値引券)

 

概算払様式

 

補助事業終了後様式