公益財団法人秋田県林業公社の経営状況等について

2018年09月21日 | コンテンツ番号 9053

 これまでの経緯

 県が100%出捐する第三セクターの(公財)秋田県林業公社について、県議会及び県では、平成25年度から平成26年度にかけて、今後の経営の方向性について検討を行いました。その調査結果等の概要は次のとおりです。

「第三セクター等の経営に関する調査特別委員会(H25.12月~H26.12月)」(県議会設置)

  • 単純に長期収支見通しから存続が有利とは結論づけることはできず、解散をひとつの方策として意識しておく必要。
  • 一方、直ちに県が事業を継続することは難しいため、当面は林業公社を存続させつつ、「高金利債務の解消に向けた協議」、「県が分収林事業の事業主体となることへの備え」、「毎年度の長期収支見通しの公表」、「県民の理解促進のための情報発信」の4項目の実施を提言。

「秋田県林業公社のあり方検討委員会(H26.4月~12月)」(県設置)

  • 現状においては、県営林化した場合の事業実行体制等に不安要素が多く、国の支援措置を最大限活用しつつ、「公社存続」を選択することが妥当と判断される。ただし、今後のリスク変化によっては県民の負担の観点から県営林化に優位性があると判断される状況も考えられるため、将来の県営林化を意識した検討も進めておく必要がある。

県の対応

 これらの提言を受け、県としては当面公社を存続させつつ、高金利債務の解消などの経営改善を進めるとともに、国の支援措置等の大きな情勢変化等があった場合に県営林化する備えを進めることとしました。毎年の経営状況等を把握しながら、経営改善の状況などを「第三セクターの経営の健全化等に関する行動計画」の見直しに反映させています。 
 (公財)秋田県林業公社の経営状況や経営改善の取組については、公社のウェブサイトでも公表していますが、県民の皆様の御理解をいただくため、県では関連予算と連結した長期収支試算を作成し、公表しています。
 この度、平成30年度の試算について取りまとめましたので、下記のダウンロードから御覧ください。

 [80KB]五城目町の公社林

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