「第４期秋田県ひとり親家庭等自立促進計画」
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計画策定の趣旨
１ 計画策定の背景
ひとり親家庭の世帯数は、昭和４０年代から平成１０年代にかけて全国的に増加傾向が続いたことから、その自立の促進と児童の健全な成長の確保が課題となっていました。
このため、平成１４年１１月に「母子及び寡婦福祉法」の一部が改正され、これまでの児童扶養手当の給付を中心としていた施策を根本的に見直し、「きめ細かな福祉サービスの展開」と「自立の支援」に主眼を置いて、①子育てや生活支援策、②就業支援策、③養育費の確保策、④経済的支援策を総合的に展開することとなりました。
この法改正に対応して、国では施策の基本方針を策定し、都道府県や市においても、地域の実情に応じた自立促進計画を策定してきました。
また、令和５年度には「こども大綱」が策定され、こどもや子育て当事者等の視点を尊重し、ひとり親への支援等に取り組むこととされました。
本県のひとり親家庭の世帯数は平成２４年をピークに減少に転じましたが、近年は、抱えている困難は複雑に重なり合っており、また生活実態や就業環境等は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況を背景に県では、ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図るため、令和７年度以降を計画期間とする「第４期秋田県ひとり親家庭等自立促進計画」を策定しました。
２ 計画の目的
ひとり親家庭の親は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うこととなった直後から生活は大きく変化し、住居、収入、子どもの養育等の面で様々な困難に直面することとなります。そのため、支援策を総合的かつきめ細かく展開していくことが重要です。
この計画においては、ひとり親家庭等が家族形態の一類型として社会から尊重され、自立して安定した生活ができるよう支援することを目的とします。
３ 計画の期間
この計画の期間は、令和７年度から令和１１年度までの５年間とします。