保育料等の助成(すこやか子育て支援事業)について

2019年09月17日 | コンテンツ番号 28393

 秋田県では、子育て家庭を経済的に支援するため、市町村と協働で保育料等の助成を行っています。
 なお、令和元年10月から実施される国の幼児教育・保育の無償化に伴い、3~5歳のお子さんを持つすべての世帯と0~2歳のお子さんを持つ住民税非課税世帯の保育料が無償となるため、制度が一部変更となります。

保育料助成について

秋田県の保育料助成の特徴

 対象年齢や出生順位を問わず、対象施設を幼稚園、保育所から認可外保育施設まで広く設定しています。

助成内容

(1)対象年齢 0歳から就学前まで
(2)出生順位 第1子から
(3)対象施設 認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設 等
(4)所得制限 幼稚園 世帯年収約680万円まで
        保育所 世帯年収約640万円まで
(5)助成割合 ・市町村民税所得割課税額に応じ、1/2または1/4
        ・ひとり親家庭は一律1/2
        ・平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯に
         ついては第2子以降の保育料を全額助成
        ・平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料
         を全額助成
        ・平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯に
         ついては(4)所得制限を緩和し、第2子以降の保育料
         を半額助成(世帯年収約930万円まで)

※助成の実施・内容については、市町村によって対応が異なります。

幼児教育・保育無償化に伴う制度の一部変更について

・無償化の対象となる方は、無償化の上限額を超えた部分や特定負担額(教育・保育の質向上の対価として徴収される、いわゆる「上乗せ徴収」)について、これまで同様に助成の対象となります。

・無償化の対象とならない方については、これまでと同様の内容で引き続き助成の対象となります。

副食費助成について

副食費助成の新規実施(令和元年10月~)

 令和元年10月から、3歳から就学前までのお子さんの保育料は無償になりますが、保育所ではこれまで保育料の一部になっていた副食費(おかず代)が、実費負担になります。
 この変更で、無償化前よりも保護者負担が大きくなる世帯があるため、県ではこれまで実施してきた保育料助成に加えて、副食費を助成します。
 また、この副食費助成は、幼稚園、認定こども園などの利用者も対象となります。

助成内容 

(1)対象年齢 3歳から就学前まで
(2)出生順位 第1子から
(3)対象施設 認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設 等
(4)所得制限 世帯年収約360万円~(認可外保育施設を除く)
        (認可外保育施設以外の施設では年収約360万円未満
         世帯は、国の制度により副食費免除)        
(5)助成割合 ・市町村民税所得割課税額に応じ、1/2または1/4
        ・ひとり親家庭は一律1/2
        ・平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯に
         ついては第2子以降の副食費を全額助成
        ・平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の副食費
         を全額助成

※助成の実施・内容については、市町村によって対応が異なります。                                                          

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