保育料等の助成(すこやか子育て支援事業)について

2019年09月17日 | コンテンツ番号 28393

 秋田県では、子育て家庭を経済的に支援するため、市町村と共同で保育料等の助成を行っています。

保育料助成について

秋田県の保育料助成の特徴

 対象年齢や出生順位を問わず、対象施設を幼稚園、保育所から認可外保育施設まで広く設定しています。

助成内容

(1)対象年齢 0歳から就学前まで
(2)出生順位 第1子から
(3)対象施設 認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設 等
(4)所得制限 幼稚園 世帯年収約680万円まで
        保育所 世帯年収約640万円まで
(5)助成割合 ・市町村民税所得割課税額に応じ、1/2または1/4
        ・ひとり親家庭は一律1/2
        ・平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯に
         ついては第2子以降の保育料を全額助成
        ・平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の保育料
         を全額助成
        ・平成30年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯に
         ついては(4)所得制限を緩和し、第2子以降の保育料
         を半額助成(世帯年収約930万円まで)

※助成の実施・内容については、市町村によって対応が異なります。

 

副食費助成について

副食費助成の実施(令和元年10月~)

 令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、県では保育料助成に加えて、副食費を助成しています。
 この副食費助成は、幼稚園、認定こども園などの利用者も対象としています。

助成内容 

(1)対象年齢 3歳から就学前まで
(2)出生順位 第1子から
(3)対象施設 認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設 等
(4)所得制限 世帯年収約360万円~(認可外保育施設を除く)
        (認可外保育施設以外の施設では年収約360万円未満
         世帯は、国の制度により副食費免除)        
(5)助成割合 ・市町村民税所得割課税額に応じ、1/2または1/4
        ・ひとり親家庭は一律1/2
        ・平成28年4月2日以降に第3子以降が生まれた世帯に
         ついては第2子以降の副食費を全額助成
        ・平成30年4月2日以降に生まれた第2子以降の副食費
         を全額助成

※助成の実施・内容については、市町村によって対応が異なります。                                                          

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