本県の流域下水道事業及び十和田湖特定環境保全公共下水道事業は、令和2年4月1日から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計へ移行しましたので、法の規定により決算の状況を公表します。

 流域下水道は、秋田湾・雄物川流域及び米代川流域の15市町村を処理区域とし、令和2年度は5,087万㎥の汚水を処理しました。これに伴う関連市町村からの負担金収入(消費税抜き)は26億1,524万円となりました。

 また、十和田湖特定環境保全公共下水道は、宿泊施設等からの流入汚水6.3万㎥を処理し、これに伴う使用料収入(消費税抜き)は688万円となりました。

 2事業合計の損益の状況は、経常収益が関連市町村からの負担金のほか長期前受金戻入など総額80億555万円、経常費用は、指定管理費や減価償却費など総額74億4,559万円となりました。

 この結果、経常利益は5億5,996万円となり、これに特別損益を加減した純利益は5億2,407万円となりました。

 

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