令和２年第２回定例会 １０月議会 知事説明要旨（令和２年１０月１６日）

　このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。
　はじめに、国政を巡る状況についてであります。
　先月１６日に発足した菅内閣においては、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立を図りながら、デジタル化の加速など集中的な改革と必要な投資を行うとともに、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめとする様々な課題を克服していくため、既得権益にとらわれず規制改革を進め、日本の活力につなげていくとの方針が示されております。
　我が国の持続的な成長の実現に向けては、感染症の拡大防止策と社会経済情勢や世界的な産業構造の変化を捉えた経済政策に加え、実効性のある人口減少対策や地域格差のない医療・福祉体制の充実、防災・減災対策など、基礎的な重要課題への対応を着実に進めるとともに、感染拡大を契機に東京一極集中の流れに変化が現れてきていることを踏まえ、デジタル化を推し進めながら、地方への人材の還流や産業再配置の加速化を図るなど、地方創生の深化につながる施策を国として力強く展開していただきたいと考えております。
　県としては、コロナ禍にあって、持続的かつ安定的な財政運営に必要な財源の措置と併せ、医療機関や社会福祉施設等の経営安定化に向けた支援の充実など、地域の実情を踏まえた対策に必要な予算が確保されるよう、様々な機会を捉え、国に対して強く訴えるとともに、地方への移住・関係人口の増加につながるリモートワーク、ワーケーションを活用した施策をはじめ、デジタル・トランスフォーメーションの推進や本県の強みを生かした産業振興など、「ウィズ・アフターコロナ秋田ビジョン」に取り入れた視点も踏まえ、ふるさと秋田の元気創造に向けた取組を一層進めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
　県内では、先月から今月にかけて散発的に感染が発生し、高齢者施設の職員のほか児童生徒の感染も確認されましたが、施設や学校などにおいて感染防止の取組が徹底されていたことから、クラスターの発生には至らなかったところであります。これまで、新聞での全面広告やテレビ、ＳＮＳなど様々な手法により、感染防止策の実践等について周知を行ってきており、幅広く県民の皆様からご協力をいただいたことが、こうした感染の抑え込みにつながっているものと受け止めております。
　今後、インフルエンザとの同時流行が懸念される時期を迎えることから、地域のかかりつけ医等の身近な医療機関においても検査が行えるよう、現在、協力をいただける医療機関の指定に向け、県医師会及び郡市医師会と協議を進めており、発熱患者等の増加を見据えた体制の整備に万全を期してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染者への偏見や差別的な言動などが全国的に問題となっている中、本県においてもこのような事例がＳＮＳ等で確認されていることを踏まえ、こうした行為を防ぎ、正しい情報に基づく冷静な行動をとっていただくよう、県内の関係団体と共同で県民に広く呼びかけを行うなど、感染症に伴う誹謗中傷等の防止に向け取組を強化してまいります。
　次に、感染拡大地域との往来について申し上げます。
　全国的な感染の動向などを踏まえ、今月から、首都圏等との往来の自粛要請を解除したところでありますが、Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の対象に東京都発着の旅行が追加されたことに伴う県外との往来の増加に備え、宿泊施設をはじめとして、業種別ガイドラインに沿った感染対策の徹底を呼びかけるとともに、柔軟かつ迅速なＰＣＲ等検査の実施により、感染拡大の未然防止を図っていくことにしており、県民の皆様にも、旅先での混雑の回避など感染の防止に努めていただくようお願いします。
　今後は、新型コロナウイルス感染症に十分配慮することを前提に、県内経済の回復に向けた取組を進めていく必要があると考えており、プレミアム宿泊券の追加発行によって冬季の観光需要を喚起するとともに、旅行予約サイトを利用した県外からの宿泊客に対する県産品交換クーポンの配付や、冬季の旅行商品造成への支援の強化など、東北域内や全国からの誘客促進策を幅広く展開しながら、観光関連消費の拡大につなげてまいります。
　次に、認定をお願いいたします令和元年度秋田県歳入歳出決算について申し上げます。
　一般会計歳入総額は５，９７４億３，８０６万円、歳出総額は５，８８５億６４１万円となり、事業繰越財源を差し引いた実質収支は、７３億１，３４０万円の黒字となりました。
　令和元年度は、人口減少社会の克服に向けて、次代を担う若者の夢の実現に向けた取組への支援をはじめ、首都圏からの移住促進、インバウンド誘客のための集中的なプロモーション、外国人材の受入体制の整備、各産業分野におけるＩＣＴ・ＡＩ等の導入を強力に推進したほか、「第３期ふるさと秋田元気創造プラン」に基づく施策等の推進の加速化を図るとともに、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策、新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んだところであります。
　よろしくご審議の上、認定いただきますようお願い申し上げます。