このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
 今月7日、新型コロナウイルス感染症の急速なまん延を受け、東京都など7都府県を対象に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発出され、住民に対する外出自粛要請や幅広い業種への休業要請の措置がとられる事態となっております。
  本県では、先月末から今月初めにかけて、感染者数が増加している地域との往来等により感染者の発生が相次いだことから、今月5日、緊急広報として、転入・帰省等で県内に来られた方や、今後県内を訪れる予定のある方に対し、自らが感染している可能性を想定した慎重な行動と健康状態の把握に努めていただくとともに、県民に不要不急の旅行・出張の自粛をお願いしたほか、感染者や家族、医療従事者などの方々に対する心ない誹謗・中傷を慎むよう、私から直接メッセージを発信し注意喚起を行ったところであります。
 こうした中、秋田市内の中学校・高等学校の生徒を含む感染事例が発生しておりますが、感染者の行動範囲が広く、接触者が多いため、秋田市に加え周辺地域の県立高校などを、今月26日まで臨時休業とし、更なる感染拡大の防止に努めているところであります。
 県民の皆様には、ご不便をおかけしておりますが、集団感染のリスクが特に高い「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の3つの条件が重なる場所を避けるとともに、政府から自粛を求められている繁華街の接客を伴う飲食店等の利用については、全国的にも感染の広がりが確認されている状況を踏まえ、自粛されるよう強くお願いいたします。
 改めて、県民1人ひとりが、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないことに十分留意して行動されるよう、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 本県の医療・検査体制については、感染症指定医療機関のほか一般病院にも協力を要請し、14病院で合計93床の病床を確保するとともに、まん延期を見越した軽症者等の療養施設として、宿泊施設を借り上げる準備を進めているほか、民間検査機関等における検査機器の導入に対して助成することにより、PCR検査体制の拡充を図ってまいります。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全国的な経済活動の縮小等により、県内経済にも多大な影響が生じてきていることから、急激な売上げの減少に直面している個人事業主や中小企業に対する資金繰り支援を強化するなど、先般示された国の緊急経済対策を踏まえ迅速に対応してまいります。
 次に、提出議案について説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染の拡大に備え、帰国者・接触者外来として臨時の診療所を市町村等が設置する場合に助成を行うほか、軽症な患者等の宿泊療養に必要な経費を計上するとともに、新聞やテレビ等を活用した広報の拡充により、県内における感染拡大の防止と、県民への情報提供に努めてまいります。
 また、売上げが減少している中小企業等に対する資金繰り支援を行うため、経営安定資金に1,000億円の実質無利子・無保証料の融資枠を新たに設けるほか、外食需要の落ち込みによる影響が大きい比内地鶏や県産水産物について、消費拡大等に向けた緊急的な取組を実施してまいります。
 一般会計補正額は、369億6,081万円であり、補正後の総額は、6,170億2,931万円となります。
 以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。