このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げま
す。
 今月16日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大
されたことを受け、本県においても、小・中・高等学校等の臨時休業をはじめ、密閉、密集、密接の「三
密」の回避とともに、県外からの移動、不要不急の外出、接待を伴う飲食店等の利用の自粛を要請するなど
同法による緊急事態措置を実施しております。
 これらの措置に加え、この大型連休期間に人の往来や接触をいかに抑制できるかが、今後の感染拡大の防
止に向け特に重要であるとの認識から、明日25日から来月6日までを期間として、遊興施設、運動施設、
劇場等の休業や、飲食店、居酒屋等の食事提供施設の営業時間の短縮を要請し、この要請に応じた中小企業
者や個人事業主に対し協力金を支給するとともに、医療施設、社会福祉施設等に対して適切な感染防止対策
を要請するなど、新たな措置を講じたところであります。
 こうした対策等については、新聞やテレビ、SNSなど様々な媒体を通じて、広く周知を図っているとこ
ろであり、その趣旨をご理解の上、県民一丸となって感染拡大の防止に向け取り組んでいただきますよう、
重ねてご協力をお願いいたします。
 県民や事業者の皆様に多大なご不便をおかけする中、皆様と痛みを分かち合いたいとの思いから、私の6
月の期末手当について全額を減額するとともに、常勤の特別職についても6月の期末手当を自主返納するこ
とにいたします。
 次に、提出議案について説明申し上げます。
 今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大の防止のため、県の要請に応
じて施設の休業等を実施する中小企業者等に対し、協力金を支給するための経費について計上しており、一
般会計補正額は、21億486万円、補正後の総額は、6,191億3,417万円となります。
 次に、単行議案についてでありますが、「知事等の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例
案」は、令和2年6月の知事の期末手当について全額を減ずる特例措置を講じようとするものであります。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。