令和２年第１回定例会（追加提案） 知事説明要旨（令和２年５月２７日）

　このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。
　今月１４日、国の緊急事態宣言が本県を含む３９県で解除されたことを受け、同日をもって本県の緊急事態措置を終了しております。県民の皆様の生命と健康を守ることを最優先に、感染防止対策の徹底を図るため、不要不急の外出の自粛、特定の施設の休業や営業時間の短縮の要請等を行ってまいりましたが、今月末までとしていた措置期限を待たずに解除できたことは、何よりも県民や事業者の皆様のご協力の賜物であり、改めて感謝申し上げます。
　去る２５日には、東京都など５都道県で続いていた緊急事態宣言が解除され、全ての都道府県で緊急事態が終了したことから、本県においては、今月末を期限として自粛を要請している大規模なイベントや行事等の開催について、来月から段階的に要件を緩和するほか、５都道県との往来については、来月１８日までは真にやむを得ないものに限るものとし、その他の地域との往来については、今月末をもって自粛の要請を解除することにいたします。
　今後は、新しい生活様式に配意しつつ、再流行に備えた感染拡大防止策と医療提供体制の充実・強化とともに、休業や外出の自粛により大きな影響を受けている「観光・宿泊」や「飲食」を中心とした経済対策を速やかに実施していくことが重要であります。
　感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、県北・中央・県南の３か所に全自動遺伝子検査システムを導入し、ＰＣＲ検査体制を充実させるとともに、軽症者の移送車両の購入など受入れ・移送体制を強化するほか、入院医療機関等において今後必要となる個人防護具など医療資材の確保を進めてまいります。
　経済対策については、観光・宿泊の需要創出と飲食の消費喚起を柱として、多くの県民を対象に、旅館・ホテルでの宿泊、レストラン・居酒屋などでの飲食に利用できるプレミアム券の発行を大規模に行うことにしております。
　観光関連産業の中でも、とりわけ宿泊業や飲食業は、地場の経済との結び付きが強く、その利用や消費が進むことによって、土産品や食材納入事業者など幅広い業種への経済波及効果が期待できることから、県内における経済循環を一層促すことにより、経済活動を下支えしてまいりたいと考えております。
　県民の皆様には、この機会に、国の特別定額給付金の活用なども検討の上、県内各地の食や観光を楽しみながら、県内事業者を応援していただくようお願いいたします。
　今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取組を進めてまいりますが、今般の国の追加経済対策も取り込みながら、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に向け万全を期してまいります。
　次に、提出議案について説明申し上げます。
　今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、県内経済を下支えする新たな経済対策に係る事業について計上しております。
　感染拡大防止策と医療提供体制の整備については、感染が再び拡大した場合に備え、新たに全自動遺伝子検査システムを導入するほか、感染防護のための医療資材等の確保を図ってまいります。
　また、出産を控えた妊婦が県内で安心して出産できる環境づくりを進めるため、妊婦等を対象とした検体検査を行ってまいります。
　県内経済を下支えする新たな経済対策については、県内の宿泊施設や飲食店で利用できる県民向けのプレミアム宿泊券、飲食券を発行するとともに、県内消費を喚起する観光地独自の取組を支援するほか、地域交通の利用促進に向け、県内観光資源の魅力を再発見する旅行商品の造成を支援してまいります。
　また、外食需要の落ち込みによる影響が大きい秋田牛をはじめとする県産農畜水産物について、学校給食等での活用を促進するとともに、土産品を中心に消費が大きく減少している県産品について、送料等の支援によるネット販売の拡大を促すことにより、更なる消費喚起を図ってまいります。
　一般会計補正額は、６６億１，８４８万円であり、補正後の総額は、６，２５７億５，２６６万円となります。
　次に、単行議案について申し上げます。
　「秋田県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の一部改正に伴い、個人県民税、不動産取得税及び自動車税に係る特例措置等を講じようとするものであります。
　以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。