令和2年度より、秋田県がん患者等妊よう性温存治療費助成事業を開始します。

2020年03月24日 | コンテンツ番号 48167

秋田県では、生殖機能が低下し、又は失われるおそれのあるがん等の治療に際して行われる妊よう性温存治療に要する費用の一部を

助成することにより、将来に希望を持って治療に取り組んでいただけるよう支援します。

妊よう性温存治療について

~ 妊よう性とは「妊娠する力」を意味します ~

  •  がんなどの治療により、妊よう性が失われたり、低下したりすることがあります。
  •  抗がん剤や放射線治療に伴い妊よう性に影響が及ぶ前に、卵子、受精卵、卵巣組織、精子を凍結保存し、将来、妊娠する可能性を残す治療を妊よう性温存治療といいます。

助成の対象になる方

次の1~6の要件を全て満たす方が対象になります。

1 妊よう性温存治療を開始した日から終了した日までの間、秋田県内に住所を有する方

2 ガイドライン(*1)に基づき、がん等の原疾患の治療により生殖機能が低下し、

  又は失うおそれがあると原疾患の主治医に診断された方

3 妊よう性温存治療を開始した日における年齢が40歳以下の方

4 次の所得要件を満たす方

所得要件
妊よう性温存治療を受けた方(対象者)  所得の要件
既婚 対象者及びその配偶者の所得額の合計が730万円未満
未婚かつ成年 対象者の所得額が730万円未満
未婚かつ未成年 対象者の保護者全員の所得額の合計が730万円未満

 

5 次の医療機関において妊よう性温存治療を受けた方

受療機関
卵子、卵巣組織の採取・凍結保存及び胚(受精卵)の凍結保存 学会の見解(*2)に基づく妊よう性温存治療を行う医療機関
精子の採取・凍結保存 原疾患の主治医から紹介を受けた医療機関



6 妊よう性温存治療について、他の法令等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付を受けていない方

 

(*1)最新版の「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」(一般社団法人日本癌治療学会編)

(*2)最新の「医学的適応による未受精卵子、胚(受精卵)および卵巣組織の凍結・保存に関する見解」(公益社団法人日本産科

    婦人科学会)

助成対象経費

 生殖機能が低下し、又は失われるおそれのあるがん等の治療に際して、ガイドライン(*1)における推奨グレードA、B又はC1に基づき行われる妊よう性温存治療に要する医療保険適用外の費用(自己負担分)が助成の対象となります。

 ※ 治療に直接関係のない入院費、入院時の食事代、文書料等の費用及び凍結保存の維持に係る費用は助成の対象外です。

 ※ 令和2年4月1日以降に開始した妊よう性温存治療が助成の対象となります。

  (令和2年3月31日までに妊よう性温存治療を開始した方については、同年4月1日以降の対象経費について助成します。)

 ※ 体調不良などにより、医師の判断に基づき妊よう性温存治療を中止した場合も助成の対象となりますが、この場合も1回の助成

   として認定します。 

 助成の上限額と回数

下表の額を上限に、助成対象者1人につき、A~Dのいずれか1回限り助成します。

助成上限額
助成対象者の性別 区分 助成上限額
男性 A.精子の採取・凍結保存 3万円
女性 B.卵子の採取・凍結保存 20万円
女性 C.卵子の採取、受精による胚(受精卵)の凍結保存 20万円
女性 D.卵巣組織の採取・凍結保存 50万円

申請に必要な書類

次の1~5の書類を全てそろえて、秋田県健康福祉部健康づくり推進課へ申請してください。

1 秋田県がん患者等妊よう性温存治療費助成事業助成申請書(様式第1号)

2 秋田県がん患者等妊よう性温存治療費助成事業助成申請に係る証明書(様式第2号)
  ※ 妊よう性温存治療主治医による証明書

3 秋田県がん患者等妊よう性温存治療費助成事業助成申請に係る証明書(様式第3号)
  ※ がん等の原疾患の主治医による証明書

4 住民票謄本(世帯全員の住民票)(原本)
  ※ 続柄の記載があり、個人番号の記載がなく、温存治療開始日から終了日までの秋田県内の居住が確認できるもので、
    発行から3ヶ月以内のもの。

5 市町村県民税所得証明書、課税証明書又は非課税証明書(各控除額が記載されたもの)(原本)
  ※ 1月から5月の申請の場合は前々年、6月から12月の申請の場合は前年の所得に係るもの。

    【助成対象者が既婚の場合】 本人及び配偶者分
    【助成対象者が未婚かつ成年の場合】 本人分
    【助成対象者が未婚かつ未成年の場合】 保護者全員分

申請期限

 助成対象の妊よう性温存治療が終了した日の属する年度内に申請してください。

 ※ 妊よう性温存治療が終了した日が3月1日から3月31日の場合は、翌年度の4月末日(休日の場合はその翌日)までに

   申請してください。

助成決定・請求・支給

1 助成決定:申請受付後、内容を審査し、結果を通知します。

  •  助成を決定した申請者には、「助成決定通知書」を送付します。
  •  不承認となった申請者には、「助成不承認通知書」を送付します。

2 助成金の請求:助成決定通知書を受けた申請者は、県へ請求書を提出してください。

3 助成金の支給:請求書の内容を確認後、申請者の指定する口座へ助成金を振り込みます。

申請先

秋田県庁への持参又は郵送により申請を受け付けます。

<持参の場合>
 受付窓口:秋田県健康福祉部健康づくり推進課
      がん・生活習慣病対策班 (県庁2階)
 受付時間:平日(月曜~金曜。祝祭日、年末年始を除く。)
 午前8時30分~正午、午後1時~5時

<郵送の場合>
 宛先:〒010-8570
    秋田県秋田市山王四丁目1番1号
    秋田県健康福祉部健康づくり推進課
    がん・生活習慣病対策班

 ※ 特定記録や簡易書留を利用して送付いただくようお願いします。(郵送料は申請者がご負担ください。)
 ※ 申請に関することで連絡する場合がありますので、必ず申請書に電話番号をご記入ください。

問合せ先

秋田県健康福祉部健康づくり推進課
     がん・生活習慣病対策班
電話:018-860-1428(直通)
時間:平日(月曜~金曜。祝祭日、年末年始を除く。)
   午前8時30分~正午、午後1時~5時

様式等ダウンロード

関連サイト

   ※秋田大学大学院医学系研究科医学専攻 機能展開医学系 産婦人科学講座のホームページへのリンクです。

以下の要件を全て満たす方が対象になります。

① 妊よう性温存治療を開始した日から終了した日までの間、秋田県内に住所を有する方

② ガイドライン*1に基づき、がん等の原疾患の治療により生殖機能が低下し、又は失うおそれがあると原疾患の主治医に診断された方

③ 妊よう性温存治療を開始した日における年齢が40歳以下の方

④ 次の所得要件を満たす方