【2/1募集開始】地域商業・サービス業等振興事業費補助金

2024年01月26日 | コンテンツ番号 78827

 

 申請を検討する際は下記注意事項と本フローチャート [30KB]をご覧ください。

注 意

  •  令和5年度申請は2月中の概算払が必要な場合のみ対象です。
  •  原則令和6年度に申請してください。令和6年5月31日までに申請した場合、令和6年2月1日から令和6年3月31日の期間を補助対象期間に加えることができます。
  •  令和6年度申請は、令和6年3月末に予定される国の予算繰越承認を受けることを前提とした内容です。

申請期間

《令和5年度申請》令和6年2月1日 ~ 令和6年2月15日

《令和6年度申請》令和6年4月1日※~ 令和6年11月29日

※令和6年5月31日までに行う申請は、令和6年2月1日から令和6年3月31日の期間を補助対象期間に加えることができます。

※申請に関する相談は秋田県中小企業団体中央会へ

1.制度概要

補助対象期間

《令和5年度申請》交付決定日から令和6年2月29日まで

《令和6年度申請》交付決定日から令和7年1月31日まで

※令和6年5月31日までに行う申請は、令和6年2月1日から令和6年3月31日の期間を補助対象期間に加えることができます。

補助対象者 

中小企業者等で構成される次の団体が対象となります。

 ①構成する事業者の店舗が集積して商店街を形成する団体(商店街団体)

 ②同業種の中小企業者等で構成される団体(同業種団体)

 ※団体の種類によって条件が異なります。詳しくは実施要綱、事務処理の手引き及びQ&Aをご確認ください。

 ※本補助金では複数の団体で連携して申請することができます。

補助対象事業 

秋田県内で実施する次の事業が対象となります。

 ①県内消費喚起のために行うプレミアム商品券の発行又は商品・サービスの値引き等に係る事業(値引き事業)

 ②県内消費喚起のために行う集客促進事業(集客事業)

 ③事業者の負担軽減のために行う団体所有設備の省エネ設備への更新事業(省エネ設備更新事業)

  ※③省エネ設備更新事業は①値引き事業又は②集客事業と併せて実施する必要があります。

 ④その他、知事が必要と認める事業(その他の事業)

 

 《注意》①値引き事業について

 プレミアム商品券を発行する場合は、プレミアム率の上限を50%とします。

 値引・割引の上限は、お会計時に元値の50%までとします。

 

補助対象経費

次のうち補助対象事業実施のために必要な経費が対象です。

《①値引き事業、②集客事業、④その他の事業》

報償費、旅費、広告宣伝費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、委託費、使用料及び賃借料、負担金、人件費

《③省エネ設備更新事業》

 機械器具等導入費、工事・撤去・処分費

 ※対象外経費もありますので、必ず要綱、事務処理の手引き及びQ&Aをご確認ください。

補助率等

 補助率 10/10以内

 限度額 構成する事業者数が50以上の団体:500万円

     構成する事業者数が30以上50未満の団体:300万円

     構成する事業者数が30未満の団体:200万円

 ※複数団体による連携申請の場合は、全団体の補助限度額を合算した額となります。

申請から補助金交付までの流れ

2.申請方法と相談窓口

秋田県中小企業団体中央会にて相談や申請の受付を行っています。

※必ず秋田県中小企業団体中央会を通じて申請してください。

申請窓口

秋田県中小企業団体中央会(本部)

〒010-0923

秋田県秋田市旭北錦町1-47

電話:018-863-8701

E-mail:syougyou@chuokai-akita.jp

相談窓口 

秋田県中小企業団体中央会

 本  部 電話:018-863-8701

 大館支所 電話:0186-43-1644

 横手支所 電話:0182-32-0891

3.申請書類

 

書類名
1 (様式第1号)補助金等交付申請書 [12KB]
添付 補助金振込先となる通帳の見開き写し
2

(様式第2号)連携計画書 [11KB]

※連携申請する場合のみ提出すること。

3

(様式第3号)団体概要書兼誓約書 [14KB]

※連携申請する場合は、全団体分提出すること。

添付

定款

※連携申請する場合は、全団体分提出すること。

添付

構成員名簿

※連携申請する場合は、全団体分提出すること。

添付

直近期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書)

※連携申請する場合は、全団体分提出すること。

添付

法人の場合は履歴事項全部証明書

※3か月以内に取得したもの

※連携申請する場合は、全団体分提出すること。

添付

省エネ設備の参考見積書及び製品カタログ

※省エネ設備更新事業を実施する場合は提出すること。

4

(様式第4号)事業計画書(①値引き事業/②集客事業/④その他の事業) [18KB]

(様式第4号)事業計画書(③省エネ設備更新事業) [12KB]

5 (様式第5号)収支予算書 [21KB]

 

4.様式等ダウンロード

 

要綱等

申請様式

変更様式

実績報告書様式

 《参考様式》実施する事業に応じてご活用ください

 ①値引き事業(プレミアム商品券,値引き券)

 ①値引き事業(券を用いない値引・割引)

 ②集客事業(抽選会や景品をもれなく交付する場合)

 ③省エネ設備更新事業

 ③省エネ設備更新事業(照明器具更新)

 

概算払様式

 

補助事業終了後様式