県では、主に県内で発生する産業廃棄物の発生抑制、減量化、再生利用その他適正な処理の促進に関する事業のうち、製品製造のための設備投資や研究開発及び製品の販売促進などの事業を支援しています。

1.環境調和型産業集積支援事業補助金の概要

(1)環境産業施設整備費補助金[補助率1/3以内、上限額1500万円、下限額75万円]

(2)環境産業研究開発費補助金[補助率1/2以内、上限額700万円、下限額35万円]

(3)環境イベント参加費補助金[補助率1/2以内、上限額100万円、下限額10万円]

(4)リサイクル製品販促調査費等補助金[補助率1/2以内、上限額500万円、下限額25万円]

(5)環境産業普及啓発費補助金[補助率1/2以内、上限額200万円、下限額10万円]

2.募集期間(令和6年度)

令和6年4月1日(月)から令和6年5月31日(金)まで

3.応募方法

 事業認定申請書を作成のうえ、クリーンエネルギー産業振興課まで提出してください。なお、申請書式等はページ下部よりダウンロードできます。

4.手続きの流れ

(1) 事業認定申請をします。
  (申請に関する相談はクリーンエネルギー産業振興課担当までご連絡ください)

(2) 事業認定審査会で審査を受けます。

(3) 事業計画が認定後、補助金交付申請をします。

(4) (補助金交付決定が通知されてから)事業に着手します。

(5) 事業完了後(支払終了後)、実績報告書を提出し、検査を受けます。

(6) 検査合格後、請求書を提出します。(請求に基づき、補助金が交付されます)

注1 事業認定審査会では、書類審査のほかプレゼンテーションによる審査を実施します。
注2 交付決定前に着手済(事前着工)の経費については、補助対象外となります。ただし、「事前着手届出書」を提出した場合はこの限りではありません。
注3 事業完了日は、工事等が終了し、事業費の支払いが全て完了した日以降となります。また、事業実施年度の3月31日までに検査に合格しなければなりません。
注4 補助金は精算払いとなりますので、事業期間における補助金相当分の経費についても資金調達が必要となります。

5.留意事項

 施設整備事業等で廃棄物を取り扱うには、廃棄物処理法等法令上の手続きが別途必要となることがあります。次の事項にご注意いただき、十分に余裕をもった事業計画を立ててください。

・廃棄物処理施設(リサイクル施設)の建設工事、設備設置に着手するためには、「産業廃棄物処理施設設置等事前協議」や「産業廃棄物処理施設設置許可」等が必要な場合があります。事業を計画される際には、あらかじめ所管の保健所(秋田市にあっては廃棄物対策課)へご相談ください。

・産業廃棄物を使用した試験研究を行う場合には、「試験研究計画書」の事前提出等の手続きが必要となります。試験研究を行おうとする日から起算し30日前までに、計画書を所管の保健所(秋田市にあっては廃棄物対策課)へご提出ください。

・その他、都市計画法や建築基準法等の各種法令、条例に係る審査及び許認可等が必要な場合がありますので、各関係機関等へお問い合わせください。

  1. 環境調和型産業集積支援事業補助金の概要

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