本社機能等移転促進事業補助金

企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。

対象企業

県内に本社機能等を移転する企業

県内本社機能等での増加常用雇用者数2名以上（役員も含む）
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所

対象経費移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
補助率　　40％（※）
補助上限　4，000万円

※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率50％とします。

令和8年3月まで随時受付

※このほか申請等については、問い合わせ先に、ご相談ください。