県内において工場等の新・増設、空き工場等を活用した事業、設備の拡充を行う場合に、ご活用いただける長期・低利の資金です。　

１　融資対象企業

　次のいずれかに該当する資本の額又は出資の総額が１千万円以上の会社がご利用できます。

1. 日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日総務省告示）に掲げる製造業、電気業、ガス製造工場、熱供給業、ソフトウェア業等に属する事業を営む企業
2. 県工業団地を取得する（した）企業
3. 賃金水準向上計画を有する企業

２　融資対象設備

　工場等の用地、建物及び附属施設、機械及び装置等で固定資産に計上されるものが対象となります。

３　要件

（１）設備投資額の要件

操業時までの投資額が１億円以上であることが必要です。
なお、空き工場等を活用して事業を行うことに係るものは２千万円以上、ソフトウェア業の場合は１千万円以上となります。

（２）企業の要件

1. 日本標準産業分類（平成２５年１０月３０日総務省告示）に掲げる以下の業種に属する次のいずれかの企業（カッコ内は産業分類番号）の場合  
   1. 誘致企業
      県の誘致企業であることが必要です。（※誘致決定後、原則３年以内に工場等を建設することが必要です。）
   2. 地場産業
      雇用者数が１人以上増加することが必要です。
   製造業（大分類E)、ソフトウェア業（３９１）、倉庫業（４７）、デザイン業（７２６１）、機械設計業（７４３１）、梱包業（４８４）、商品検査業（７４４１）、電気業（３３１）、機械等修理業（９０１，９０２）、産業用設備洗浄業（９２９２）、ガス製造工場（３４１１）、産業用機械器具賃貸業（７０２１）、熱供給業（３５１）、その他知事が必要と認めた業種
2. 県工業団地を取得する（した）企業の場合
   
   1. 県外企業
      操業開始後１年以内に従業員を１０人以上とすることが必要です。
   2. 地場産業
      雇用者数が１人以上増加することが必要です。
3. 賃金水準向上計画を有する企業の場合
   給与支給総額及び初任給年率２．０％増を３年以上実施するための計画を策定し、取扱金融機関の確認を受けることが必要です。

４　貸付限度額

貸付限度額詳細

区分	通常	※上乗せ要件該当の場合
一般企業	投資額の５０％以内（上限１０億円） （空き工場活用は５億円）	投資額の６０％以内（上限１０億円） （空き工場活用は５億円）
先端技術型企業 輸送機関連企業 アグリ関連企業 電気業 賃金水準向上企業	投資額の６０％以内（上限１０億円） （空き工場活用は５億円）	投資額の７０％以内（上限１０億円） （空き工場活用は５億円）

※上乗せ要件（次のいずれかに該当すれば適用されます。）

1. 県工業団地を取得する企業
2. 従業員を１年以内に４０人以上、将来１００人以上を雇用する計画がある企業
3. 創業時までの投資額が３０億円以上である企業
4. 高度技術産業集積地域（秋田市）内に工場を新増設、または空き工場等を活用して事業を行う先端技術型企業

５　貸付条件

1. 利率
   年１．０％
2. 期間
   １５年以内（据置期間２年以内を含む）
3. 償還方法
   元金均等年賦償還
4. 担保・保証人
   取扱金融機関の定めるところによります。

６　輸送機関連及びアグリ関連産業、電気業、賃金水準向上企業の特利等

1. 特利
   年０．９％
2. 貸付限度額
   先端技術型企業と同様になります。

７　取扱金融機関

• 秋田銀行
• 北都銀行
• 秋田信用金庫
• 羽後信用金庫
• 秋田県信用組合

８　提出書類

1. 申請書類
   貸付あっせん申請書、事業計画書（県で定めた様式）、賃金水準向上計画（賃金水準向上企業のみ）
   （下記からダウンロードできます。）
2. 添付書類
   • 貸借対照表
   • 損益計算書
   • 営業報告書
   • 定款
   • 登記簿謄本
   • 投資額に係る契約書または見積書
   • 建物等の設計図

※ご利用を希望される方は、事前に県または取扱金融機関にご相談くださいますようお願いします。