農村地域への産業の導入に関する基本計画の変更について

2019年04月01日 | コンテンツ番号 40947

 国の「農村地域への産業の導入に関する基本方針」の変更に伴い、「農村地域への産業の導入の促進等に関する法律(昭和46年法律第112号)」第4条の規定に基づき、「農村地域への産業の導入に関する基本計画」を変更しました。

農村地域への産業の導入に関する基本計画について

 農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の趣旨は、地域の農業者の安定した就業機会が確保され、産業の立地・導入に伴う土地利用調整により地域の農地の集積・集約化等が図られるなど、農村地域の様々な農業者や地域住民が、地域で住み続けられるよう農業を魅力ある産業にしていくとともに、農業以外の選択肢を用意することで、担い手に対する農地の集積・集約化等の農業の構造改革を進めると同時に、魅力ある農村づくりを進めていくところにあります。
 第3期ふるさと秋田元気創造プランでは時代の潮流や社会経済情勢を踏まえ、時代を先取りした取組を積極的に展開することにより、人口減少を克服するとともに、「時代の変化を捉え力強く未来を切り拓く秋田」を創り上げていくことを目指しております。
 本計画は地域の農業者の安定した就業機会が確保され、産業の立地・導入に伴う土地利用調整により地域の農地の集積・集約化等が図られるなど、農業と農村地域に導入される産業との均衡ある発展が図られることを基本目標とし、平成33年度を目標として策定するものです。

基本計画本文

 農村地域への産業の導入に関する基本計画 [641KB]

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