あきた企業立地促進助成事業補助金(環境・エネルギー型、資源素材型)について

2018年03月30日 | コンテンツ番号 3830

県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。

この補助金は随時募集しております。

1対象業種(企業)

  • 環境・エネルギー型
    1. 使用済物品等及び副産物のうち、有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
    2. 電気業(ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く)、ガス業(ただし、LNGに係るものに限る)、熱供給業等を行う企業
    3. 新エネルギー関連事業(風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器(LED、ヒートポンプ給湯器)などの機器・部材等を製造する事業)を行う企業
  • 資源素材型
    鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業

2補助の要件

  1. 設備投資額
    操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上
  2. 新規常用雇用者
    操業後1年以内の新規常用雇用者数が10人以上

上記の要件を満たし、事前に事業内容が本制度の趣旨に合致するか審査を受けた上、あきた企業立地促進助成事業として知事の指定を受ける必要があります。

3補助対象経費

事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産

  1. 建物及びその附属設備
  2. 構築物
  3. 機械及び装置
  4. 工具、器具及び備品
  5. 無形固定資産(ソフトウェアのみ)

※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。

4補助率

投下固定資産(土地代を除く投下固定資産額)の15%
※投下固定資産額が100億円を超える部分については10%

次に該当する場合は、補助率がそれぞれ加算されます。
1.新規常用雇用者数が50人以上:プラス5%
2.新規常用雇用者数のうち50%以上が女性(指定業種及び年齢要件あり):プラス5%

5交付限度額

  1. 総交付限度額:5億円
  2. 年間交付限度額:5億円
    ※次に該当する場合は、総交付限度額が加算されます。
    • 新規常用雇用者数が50人以上
      総交付額:プラス5億円
    • 研究開発施設併設
      総交付額:プラス5億円

6申請様式等

秋田県内への企業立地のための窓口サイトあきた企業立地サポートガイド!の優遇制度のページからダウンロードしてください。

※環境・エネルギー型の「使用済物品等及び副産物のうち、有用なものの全部又は一部を原料として製品を製造する企業」に該当する場合は、要領様式第1号による「環境・エネルギー型、資源素材型事業計画調書」の添付が必要になります。

(詳しくは交付要綱、実施要領をご確認ください)

7これまでの実績(指定事業)

  •  平成13年度
    • 株式会社日本ピージーエム(小坂町)「白金族メタル回収増強事業」
  • 平成14年度
    • 株式会社東産商(秋田市)「廃木材炭化事業」
  • 平成16年度
    • 秋田エコプラッシュ株式会社(能代市)「秋田県エコタウン事業における新素材エコプラッシュ製造事業」
  • 平成20年度
    • 日本新金属株式会社(秋田市)「秋田タングステン新製法及びタングステンカーバイド移転増産事業」
    • 秋田ジンクリサイクリング株式会社(秋田市)「亜鉛リサイクル原料処理」
  • 平成23年度
    • 小坂製錬株式会社(小坂町)「鉛製錬ドロス等からの錫リサイクル事業」
    • 日本新金属株式会社(秋田市)「使用済超硬工具等からのタングステンカーバイド増産事業」
  • 平成25年度
    • エコシステム秋田株式会社(大館市)「金属資源リサイクル事業(金属原料生産)」
  • 平成26年度
    • 能代FRC有限責任事業組合(能代市)「石炭灰リサイクル資材の製造販売事業」
    • 秋田製錬株式会社(秋田市)「亜鉛製錬設備等増強拡大事業」
    • 株式会社小滝電機製作所(大館市)「株式会社小滝電機製作所第二工場設立事業」
  • 平成27年度
    • TDK株式会社(由利本荘市)「新エネルギー社会へ向けた秋田地区の研究開発、製造拠点の新設事業」
    • 日本新金属株式会社(秋田市)「使用済超硬工具等からのタングステンカーバイド増産事業」
  • 平成29年度
    • 大森建設株式会社(秋田市)「石炭灰リサイクル資材の製造販売事業」
    • 株式会社小滝電機製作所(大館市)「株式会社小滝電機製作所 第三工場設立事業」

    ※平成22年度までは「重点企業導入促進助成事業補助金(資源循環型)」

    ※平成23年度からは「あきた企業立地促進助成事業補助金(資源循環型)」

    ※平成25年度以降は「あきた企業立地促進助成事業補助金(環境・エネルギー型、資源素材型)」

    (参考)手続きの流れ

    1. 指定申請【事業者⇒県】
    2. 指定審査会
    3. 企業指定【県⇒事業者】
    4. 事業着手
    5. 工場竣工
    6. 操業開始
    7. 補助要件完了
    8. 補助金交付申請【事業者⇒県】
    9. 事業検査【県⇒事業者】
    10. 補助金交付【県⇒事業者】

    ※(1)以降であれば事業に着手可能です