令和４年第１回定例会 ２月議会（追加提案） 知事説明要旨（令和４年３月８日）

　追加提案いたしました議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。
　はじめに、ウクライナ情勢についてであります。
　先月下旬、ロシアがウクライナに軍事的侵略を行ったことは、国家の主権を侵害する国際法違反の行為であり、平和と正義を基調とする国際社会において、力による現状変更は容認されるものではないと考えております。
　特に、新型コロナウイルス感染症の克服はもとより、脱炭素社会の実現やSDGsの達成に向けて、世界が協力して取り組んでいかなければならないこの時期に、こうした深刻な事態を引き起こしたことについて、我が国としては、国際社会と緊密に連携し、ロシア軍の即時撤退を求めるとともに、経済制裁の更なる強化など毅然とした対応を取っていく必要があります。
　1日も早く、違法状態の速やかな解消が図られ、ウクライナの地に平和が訪れることを願っております。
　また、国際情勢の緊迫化による世界経済の混乱に伴い、燃料価格の高騰に拍車がかかるとともに各種の物資調達が困難になるなど、県民生活や企業の生産活動等への影響が懸念されることから、今後も迅速な情報の収集に努めてまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
　感染力の強い変異株の全国的な流行により、本県の感染者数は、今月に入ってから累計で1万人を超えたほか、1日当たりの感染者数も過去最多を記録し、依然として高止まりしていることから、引き続き、検査無料化事業により感染者の早期発見につなげるなど感染拡大を防止するとともに、自宅療養者への丁寧な対応に努めるほか、感染者が病状に応じた適切な医療を受けられるよう、医師会等の関係機関と連携を図りながら体制を整備してまいります。
　また、感染症の発症予防や重症化リスク軽減の効果が期待されるワクチンの追加接種については、県民に向けて新聞やテレビ等により早期の接種を促しているほか、小学校等におけるクラスターの発生により児童やその家族が感染する事例も増加していることから、小児のワクチン接種について、保護者等が有効性とリスクを十分に理解した上で接種の判断ができるよう、専用のコールセンターを本日開設したところであります。
　次に、企業誘致について申し上げます。
　本県における産業集積の促進を目指して、優秀な人材や安全・安心な事業環境、豊かな地域資源に加え、再生可能エネルギーの供給基地としての優位性等を幅広くアピールしながら、輸送機や新エネルギー、医療福祉など、今後も成長が見込まれる産業分野の企業誘致を推進してきたところであります。
　こうした取組により、先月には、洋上風力関連での事業展開を図るため、海運の国内最大手企業が本県への支店開設を決定したことに加え、今月2日、自動車のEV化の進展により事業の拡大が見込まれるコネクタ開発のグローバルメーカーと立地協定を締結したほか、今月中には、140年の歴史を有する素材サイエンスメーカーや、エレクトロニクス産業の主要部材である電線・ケーブルの加工メーカーとも協定を締結することにしております。
　引き続き、本県の強みを生かした競争力のある企業の誘致を図り、女性や若者にとって魅力ある雇用の場を創出するとともに、新たな企業の進出が本県の賃金水準の向上にもつながるよう取り組んでまいります。
　次に、追加提案いたしました補正予算案及びその他の議案について説明申し上げます。
　このたびの補正予算案は、今冬の除雪費の見込みにより道路除雪費等を増額するほか、各種事業の実績見込みによる事業費の増減について計上しております。
　一般会計補正額は、20億5,970万円であり、補正後の総額は、6,838億8,709万円となります。
　次に、単行議案の主なものについて申し上げます。
　「秋田県県税条例等の一部を改正する条例案」は、地方税法の一部改正に伴い、ガス供給業に係る法人の事業税の課税方式の見直し等を行おうとするものであります。
　以上、提出議案の概要について申し上げました。よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。