このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、今月8日、職員が官製談合防止法違反等の疑いで逮捕され、県の事務事業の中でも特に透明性・公平性が求められる工事発注手続きに対して、県民の皆様に疑念や不信感を抱かせたことは、誠に遺憾であり、心よりお詫び申し上げます。今後、一層の綱紀粛正と再発防止に努め、県政に対する信頼回復に全力で取り組んでまいります。
 次に、諸般の報告を申し上げます。
 はじめに、新型コロナウイルス感染症への対応についてであります。
 国では、感染者の増加ペースが加速していることから、今月の11日を期限として発出していた緊急事態宣言の対象地域を6都府県に拡大し、今月末までの期間延長を決定したほか、まん延防止等重点措置の適用区域も8道県に範囲を広げております。
 県内においては、先月中旬より感染者が急増し、今月に入ってからも県央部で複数のクラスターが相次いで発生するなど、過去にない勢いで感染が拡大しております。県では、この間、関係医療機関に対し感染者用の病床を増やすよう直ちに要請するとともに、面的クラスターが発生した秋田市の川反・大町地区において、秋田市と共に大規模な無料のPCR検査を実施するなど、状況に即応した医療提供・検査体制の拡充を図ってきております。
 こうした状況に加え、感染力の強い変異株の影響等により、感染が全県に広がっていくおそれがあることから、秋田市については、県独自の感染警戒レベルを4に引き上げたほか、一昨日、秋田市長・県医師会長・県新型コロナウイルス感染症対策協議会長と共に、臨時記者会見を開き、新規感染者の発生を最小限に抑え、医療体制への負担を軽減するため、県民の皆様に、基本的な感染防止策の更なる徹底に加え、感染リスクを踏まえた慎重な行動を強くお願いしたところであります。
 また、高齢者へのワクチン接種については、全国知事会等を通じ、ワクチンの適切な配分や供給スケジュールの明示、接種費用への支援等を国に要望してまいりましたが、先般、市町村ごとの供給見通しや、時間外・休日における接種費用の上乗せなどの支援措置が示されたところであり、引き続き、円滑なワクチン接種に向け、医師会等と連携しながら市町村への支援を積極的に行ってまいります。  .
 次に、大型連休中の観光・宿泊施設の利用状況についてであります。
 緊急事態宣言の発出に伴い、感染拡大地域との往来の自粛が求められる中で、幅広い分野への波及効果が期待できる観光関連産業においては、あきた県民割キャンペーンに加え、プレミアム宿泊券の大型連休中の利用も可能にしたことなどにより、県民の県内流動が促進され、一定の下支え効果があったものと考えており、今後も、柔軟かつ的確な支援を講じることにより、経済の好循環を創出してまいります。
 次に、大雪等による農業被害について申し上げます。
 パイプハウスへの被害により苗不足が懸念されていた水稲については、育苗ハウスの復旧を優先的に進めたことや、各JA管内で苗供給の調整が図られたことなどにより、春作業は順調に推移しております。
 一方、果樹を含めた全体の被害額は、平成22年度豪雪を上回る見通しであり、引き続き、新植や改植に要する経費の助成、生産量の確保に向けた技術支援を行うなど、被害を受けた農家が意欲を持って営農を継続できるよう更なる支援策を講じてまいります。
 次に、提出議案についてご説明申し上げます。
 「秋田県監査委員の選任について」は、議員の中から選出された委員の辞任に伴い、後任として、佐藤賢一郎議員、佐藤正一郎議員を選任いたしたく、議会の同意をお願いしようとするものであります。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。