電気工事二法について　窓口・手続き等のご案内

電気工事士免状の再交付申請と書換申請の電子申請について

令和６年１月１日から、電子申請ができるようになります。

詳しくはこちらをご覧ください。

　電気工事士免状の交付申請、電気工事業者の登録申請及びお問い合わせ等は、次の地域振興局へどうぞ。

　窓口の受付時間は、祝祭日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分までです。

　（窓口延長については、令和６年９月３０日を持って終了しました。）

住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、基本的には住民票を必要としませんが、当該システムが利用できない場合は住民票の提出をお願いすることがあります。

第一種電気工事士の方には電気工事士法により、５年以内に１回定期講習が義務づけられております。平成２５年度より、経済産業省から指定を受けた講習機関をご自分が選択して受講する制度に変わりました。講習時期に関してはご自分で管理することとなりますが、各講習機関に事前登録することにより講習開催予定などのご案内が届くようになりますので、各講習機関に直接お問い合わせください。講習機関については、経済産業省のＨＰをご参照ください。

令和５年１月１日より電気工事士免状がプラスチックカードで発行されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

　「登録電気工事業者」が「建設業の許可」を受けたときは、「登録電気工事業者」から「みなし登録電気工事業者」となります。その場合は、「みなし登録電気工事業者」として「電気工事業開始届出書」を提出してください。その際は、失効した登録証を返納してください。

　個人の方が手続きをする場合、住民基本台帳ネットワークシステムの利用により、基本的には住民票を必要としませんが、当該システムが利用できない場合は住民票の提出をお願いすることがあります。

　秋田県証紙は次の売りさばき場所で購入してください。

　なお、県外在住者等で売りさばき場所に行くことが困難な方は、郵送等での購入について、売りさばき人に直接お問い合せください。