あきた企業立地促進助成事業補助金
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県内への工場立地や施設整備のための設備投資を支援します。
1 対象業種(企業)
- 製造業(環境・エネルギー型、資源素材型を含む。)
- 情報通信関連型
- 研究開発型
2 補助の要件
- 設備投資額
操業時までの投下固定資産額が、土地代を除き3億円以上 - 雇用の要件
Aターン者もしくは新卒常用雇用者1名以上
3 補助対象経費
事業の用に供する資産で、法人税法施行令第13条に規定される次の減価償却資産
- 建物及びその附属設備(寮や企業内保育所等を含む)
- 構築物
- 機械及び装置
- 工具、器具及び備品
- 無形固定資産(ソフトウェアのみ)
※新規立地企業に限り、機械及び装置、並びに工具、器具及び備品の減価償却資産のうち、工場等の除雪に供する資産を加えます。
※事業の用に供していないもの、時の経過によりその価値が減少しないもの及び消耗品等は対象外となります。
4 補助率・加算率
投下固定資産額(補助対象経費)に、基本補助率、加算率を乗じた額(千円未満切り捨て)を交付
| 基本補助率 | 5% | |||
| 加算分 | 1回目 | 地域未来投資促進法に基づく基本計画に定めた業種・・① | +5% | |
| 環境・エネルギー資源素材分野・・② | +5% | |||
| 2回目 | Aターン者等の合算人数・・③ (県内の新卒採用者、県外からの転勤者及び転居した家族を含む※) |
5~15人 | +5% | |
| 16~25人 | +10% | |||
| 26~50人 | +15% | |||
| 51人~ | +20% | |||
| 非正規雇用者5人以上を正規雇用者として雇用した場合・・④ | +5% | |||
(※)補助金交付申請時までに退職した場合は、対象外
5 交付時期
加算区分に応じて2回に分けて交付

※①~④は「補助率・加算率」の表内の数字に対応
6 交付限度額
- 総交付限度額 :5億円(既存立地企業の場合3億円)
- 年間交付限度額:5億円(既存立地企業の場合3億円)
7 申請様式等
秋田県内への企業立地のための窓口サイト「あきた企業立地サポートガイド!」の優遇制度のページからダウンロードください。
様式ダウンロードページ:あきた企業立地サポートガイド!【優遇制度】
8 申し込み・問い合わせ先
- 産業集積課
〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1
TEL 018-860-2250 FAX 018-860-3869 - クリーンエネルギー産業振興課 エコタウンチーム(環境・エネルギー型、資源素材型のみ)
〒010-8570 秋田市山王3丁目1-1
TEL 018-860-2283 FAX 018-860-3869
※環境・エネルギー型、資源素材型(企業)とは
- 環境・エネルギー型
- 使用済物品等及び副産物のうち有用なものの全部又は一部を原材料として製品を製造する企業
- 電気業(ただし、複数の企業が共同で行う場合に限り「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」に係るものを除く)、ガス業(ただし、LNGに係るものに限る)、熱供給事業等を行う企業
- 新エネルギー関連事業(風力発電、太陽光発電、燃料電池、次世代自動車、蓄電池、スマートグリッド関連機器、パワーエレクトロニクス機器、省エネルギー機器(LED、ヒートポンプ給湯器)などの機器・部材等を製造する事業)を営む企業
- 資源素材型
鉄鋼業、非鉄金属製造業を行う企業