県では、円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築行政の対応を進めるため、平成23年4月に「秋田県建築行政マネジメント計画」(以下「マネジメント計画」と表現します。)を策定し、平成27年10月には、マネジメント計画の見直しを行い、建築物の安全・安心の確保に努めてきました。
 この間、建築行政の分野においては、建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)や建築士法の一部を改正する法律(平成30年法律第93号)が成立するなど、社会情勢の変化に対応できるよう、制度の見直しがなされています。
 このような状況の変化を踏まえ、引き続き円滑な経済活動の確保を前提としつつ、建築物の安全性を確保するため、マネジメント計画を改定し、効果的な建築行政を推進しようとするものです。