令和５年度　リモートワークで秋田暮らし支援金について

2023年04月01日 | コンテンツ番号 71677

１　概要
　　リモートワークにより、専ら県外のオフィスにおける業務に就きながら、秋田県に移住する社員やその所属企業に対して、試行段
　階から移住後に至るきめ細かな支援を行います。

２　支援メニュー・交付額・補助率
（１）企業の取組に対する支援
　　　・移住体験支援金　　　　　　　　　最大　　８０万円（補助率　４／５）
　　　・サテライトオフィス整備支援金　　最大　　５０万円（補助率　１／２）

（２）社員等の移住に対する支援
　　　・リモートワーク支援金　　　　　　移住後３年間で最大２２０万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（補助率　１／２、一部１／４）

３　主な要件
（１）移住体験支援金
　　　・リモートワーク移住の試行を実施する企業が、パートナー企業（県との連携を図り、社員等のリモートワーク移住に関する
　　　　社内検討や、試行的な取組を推進する企業として一定の条件を満たす県外に本店を置く法人企業）として認定を受けている
　　　　こと。

（２）サテライトオフィス整備支援金
　　　・リモートワーク用サテライトオフィスを整備する企業が、連携協定企業（リモートワーク移住に関する県等との協議を行い
　　　　リモートワーク移住を行う社員やその移住先市町村を決定し、県外に本店を置く法人企業であって、県・市町村との間で連
　　　　携協定を締結した企業）であること。

（３）リモートワーク支援金
　　　・リモートワーク移住を行う社員等が、移住前の直近１年以上、所属する企業の業務に就き、かつ、リモートワーク移住後も
　　　　継続していること。

４　対象経費
（１）移住体験支援金
　　　・交通費（旅費）
　　　　例）社員等の県外居住地から県内の滞在場所までの往復交通費、業務上必要な移動に要する交通費
　　　・宿泊費
　　　　例）県内での滞在場所となるホテル・旅館等の宿泊費、宿泊を目的としたマンション等の賃貸料、インターネット利用料
　　　・施設利用費
　　　　例）業務を目的としたマンション等の賃貸料、レンタルオフィス等の利用料、インターネット利用料
　　　・その他必要と認められる経費

（２）サテライトオフィス整備支援金
　　　・施設改修費
　　　　例）建物の躯体に関わらない改修工事、ネットワーク等の構築工事
　　　・機器整備費
　　　　例）什器、防音設備、リモートワーク環境を構築するために必要なＩＣＴ機器・ソフトウエア、防犯システム・機器
　　　・その他必要と認められる経費

（３）リモートワーク支援金
　　【移住後１年目から３年目】
　　　・通信費
　　　　例）インターネット回線利用料、プロバイダ料、モデム・ルータリース料
　　　・レンタルオフィス等利用料
　　　・交通費（社員等が、所属先企業が必要と認める秋田県外に所在する本店等との移動に要する交通費）
　　　・その他必要と認められる経費
　　【移住後１年目】
　　　・インターネット通信環境整備費
　　　　例）回線工事費、契約・加入料、パソコン、モデム、ルータ、無線ＬＡＮ機器、複合機、液晶モニター等の周辺機器
　　　・住宅賃貸契約諸費、家賃
　　　　（リモートワーク移住を行う社員等が、居住用物件として賃貸契約を締結する際に負担する敷金、礼金、保証金、仲介手数
　　　　料等の一時的経費及び家賃（契約解除の際に相手方から返却される経費等を除く。））
　　　・その他必要と認められる経費

５　実施期間
　　各支援制度の交付決定日から令和６年２月末まで。

６　募集期間
　　令和５年４月１日から令和６年２月末までの間、随時受付け。
　　ただし、予算の範囲内での実施となります．

７　申請時期
（１）移住体験支援金、サテライトオフィス整備支援金
　　　・補助対象経費に関する契約、発注、申込等の行為の最も早い時期の２週間前
（２）リモートワーク支援金
　　　・申請時において、リモートワーク移住による県内市町村への住民登録後１か月以上１年以内

８　申請手続き・提出書類等
　　　・申請手続き・提出書類等については、こちら（”秋田暮らし”はじめの一歩）からご覧ください。