本県の生活排水処理事業においては、専門的な技術職員の退職や改築更新需要の高まり、人口減少に起因する使用料収入の減収など、取り巻く環境がますます厳しさを増しており、従来のように自治体が単独で効率化を図って対応していくことが困難になりつつあります。

 本県では、平成21年度より人口減少に立ち向かうため「機能合体」をキーワードに、県と市町村との協働による行政サービスの効率化に資する取組を進めてきました。下水道などの生活排水処理事業においても、流域下水道を「核」とした広域化・共同化を積極的に進めてきましたが、将来にわたり事業運営を持続可能なものとするためには、広域化・共同化をより深化させる必要があります。

 このような中、上下水道等の経営の持続性を確保するため、汚水処理関係4省(総務省、農林水産省、国土交通省、環境省)の連名により、全ての都道府県が令和4年度までに広域化・共同化計画を策定するよう要請がなされています。

 この度、良好で良質な行政サービスを安定的に提供するために行う協働の取組方針を『秋田県生活排水処理事業 広域化・共同化計画』として取りまとめました。県、市町村においては、本計画に基づき、着実に取組を推進していきます。

 

秋田県生活排水処理事業 広域化・共同化計画(令和4年12月) [3156KB]

秋田県生活排水処理事業 広域化・共同化計画(概要版)