生活排水処理事業に関する “広域補完組織” の検討について

2022年08月02日 | コンテンツ番号 64986

 生活排水処理事業を将来にわたって安定的に運営していくための体制づくりについて、検討を進めています!

生活排水処理事業を取り巻く現状

 県内の自治体では、「技術職員の不足(ヒトの課題)」、「老朽化施設の増大(モノの課題)」、「人口減少に伴う使用料収入の悪化(カネの課題)」が顕在化しており、単独での事業運営が困難になりつつあります。 

県内の下水道管きょ延長(布設年度毎)

県内の市町村における下水道関係職員の人数 

新たな体制の構築に向けた検討の経緯

【県と市町村のこれまでの協働実績】

(秋田県・市町村協働政策会議)

 県及び市町村においては、双方向で政策提案を行い、合意形成を図るため、平成21年度に「秋田県・市町村協働政策会議」を設置し、協働を推進しています。

  〇 秋田県・市町村協働政策会議等における協議の経緯[生活排水処理事業関係](平成21年度~令和3年度) [119KB]

(秋田県生活排水処理事業連絡協議会)

 生活排水処理事業に関しては、課題と連携の対応方針を更に深掘りするため、平成22年度に「秋田県生活排水処理事業連絡協議会」を立ち上げ、県と市町村の協働事業の計画立案、連絡調整を図ってきました。

 さらに、令和元年5月には協議会を、知事、市町村長、下水道事業管理者、一部事務組合管理者等からなる“法定協議会”に移行し、よりスピード感を持って、広域連携を促進することとしました。協議会では、人口減少下における持続的な事業運営を特定課題の一つと捉えて「補完体制構築検討部会」等の5つの部会を設置し、議論を行ってきました。

  〇 法定化以前の協議の経緯(平成22年度~平成30年度) [95KB] 

  〇 法定化以降の協議の経緯(令和元年度~令和3年度) [3186KB]

【有識者による検討委員会の開催】

 中立的な立場から検討を行うため、下水道行政や県内経済等の専門的知識を有する有識者からなる「秋田県生活排水処理事業広域補完体制検討委員会」を設置し、本県に適した組織形態について意見をいただいています。

 →「秋田県生活排水処理事業広域補完体制検討委員会」について(関連ページへリンク)

“広域補完組織”の設立に向けて

 令和4年5月25日に開催された「令和4年度第1回秋田県・市町村協働政策会議総会」において、全25市町村が参画し、“広域補完組織”の設立準備を進めることについて、合意しました。幅広いノウハウを早期に結集するため、組織形態は「官民出資の株式会社」とすることとしています。

 〇 令和4年度第1回秋田県・市町村協働政策会議の概要(令和4年5月25日開催) [1184KB]

 県では、民間事業者との対話、有識者の意見聴取を行いながら、市町村と共に具体化に向けた更なる検討を進めています。

【生活排水処理事業連絡協議会】

  〇 令和4年度第1回部会概要(令和4年7月11日~14日開催)

【民間事業者との対話】

  →官民出資会社の設立に向けたサウンディング型市場調査の実施について(関連ページへリンク)

【有識者による検討委員会の開催】

  →「秋田県生活排水処理事業広域補完体制検討委員会」について(関連ページへリンク)

 関係者の合意形成を図りながら、令和5年の組織設立令和6年度の本格運用を目指して準備を進めてまいります。

補完組織の業務領域(イメージ)

         ▲補完組織の業務領域(イメージ)補完組織の制度設計

             ▲補完組織の制度設計