ネットパトロールと健全利用啓発事業

2020年06月24日 | コンテンツ番号 25908

1 事業の趣旨

 県内の児童生徒によるインターネット上での利用行動を調査(ネットパトロール)し、検知した不適切な投稿について緊急性や危険性に応じて削除支援等を行う。
 調査結果から児童生徒の最新の利用行動を把握し、事業方策や出前講座内容の見直しを行うことで、「大人が支える!インターネットセーフティ推進事業」全体の実効性向上に役立てる。

ネットパトロール概要 [173KB]

 事業の対象

   県内全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校

3 事業の概要

(1)ネットパトロール事業の実施 

 パトロール業務事業者(ピットクルー株式会社)が県内全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象に調査し、検知した不適切な投稿について、緊急性や危険性に応じて削除支援等を行う。

①検索方法について

 効率的に問題投稿を発見できるよう、次のキーワードを用い検索する。

  ・調査対象学校周辺の地域情報(駅、ショッピングセンター、特徴的な施設 等)

  ・学校や固有のキーワード(行事、校訓、授業、施設 等)

  ・児童生徒の嗜好

②リスクレベル(緊急性や危険性)による分類と対応について

 リスクレベルを次のとおり高・中・低の3段階に分類し、それぞれに応じた頻度でパトロール業務事業者から県に報告がある。また、継続対策としてその後の経過確認を実施する。

〇リスクレベル【高】 
 犯罪予告や児童生徒の生命に関わる事等、緊急性の高い内容 

 事件性があり人命に影響を与えかねないなど、リスクレベルの高い投稿が検知された場合は、別紙「ネットパトロール事業 連絡フロー」に則って緊急連絡(県や警察、消防への連絡)を行う。
 継続監視の必要性が高いケースにおいては、24時間体制で継続的に監視を実施する。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から1か月間、1日1回、新着投稿の確認を実施する。

〇リスクレベル【中】 
 緊急性はないが、必要に応じて早期の指導・対応等が望ましい内容 

 週1回、抽出リストにより県に報告がある。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から1か月間、1週間に1回、新着投稿の確認を実施する。
 
〇リスクレベル【低】
 緊急性はないが、必要に応じて適切な指導・対応等が望ましい内容 

 月1回の定期報告と併せ、抽出リストにより県に報告がある。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から1か月後、新着投稿の確認を実施する。  

③削除支援とフォローアップについて

 不適切な投稿やいじめに関する投稿等、削除が必要と判断される投稿については、SIAのセーフライン事業と連携し対応する。対応に係る履行状況は、パトロール業務事業者から県に経過報告がある。

④連絡・相談窓口について

 調査対象学校職員からの学校非公式サイトに係る削除の質問や情報提供を、別紙「ネットパトロール 連絡・相談シート」によりFAXもしくはメールで個別に受け付ける。寄せられた質問・情報提供については、必要に応じて調査を実施した上で対象学校に報告する。

 ※対象は学校非公式サイト等、青少年のネット利用に係るものに限る。

⑤令和元年度パトロール事業 学校非公式サイト等の検索・監視結果

 令和元年度の調査結果を次のとおり

 R1学校非公式サイト等の検索・監視結果

 

(2)研修の実施

事業推進に係る教員及び事業担当職員を対象とした研修を実施する。

[教員研修]
 生徒児童に関する教員の研修会等において、ネットパトロール事業の概要の説明、調査結果の学校等での活用、緊急時の対応等について、研修を実施する。

[職員研修]
 主にあきた県庁出前講座を担当する職員を対象に、インターネット②関する最新の情報を共有したり、講座に係るスライドの内容の伝え方を共有したりする研修を実施する。

(3)啓発講座の実施(あきた県庁出前講座の申込みはこちらから)

 保護者や教職員等の要請に応じて、インターネットセーフティに係る啓発講座として、あきた県庁出前講座「No.163大人が支える!インターネットセーフティ」を行う。

※地域生徒指導研究推進協議会や高等学校PTA等、広域にわたる団体は、主に県生涯学習課・県生涯学習センターが講座を担当する。

※幼・保・認定こども園や小・中学校のPTA等の小規模な団体は、主に各教育事務所・出張所が講座を担当する。

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