ネットパトロール事業
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１ 事業の対象
県内全ての小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校
２ 事業の概要
（１）ネットパトロール事業に係る検討会議
パトロール関係各課（総務課、義務教育課、高校教育課、特別支援教育課、生涯学習課）担当者とパトロール業者担当者間で本事業についての共通理解を図り、円滑な取組を推進するために本事業に係る検討会議を年２回（４月、２月）実施する。
（２）ネットパトロールの実施
パトロール業者が県内全ての小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校を対象に調査する。検知した不適切な投稿に関する情報は、秋田県教育委員会に報告され、関係各課で情報を共有する。パトロール業者は、緊急性や危険性に応じて削除支援等を行う。
①検索方法について
効率的に不適切な投稿を発見できるよう、県内全ての学校を対象にネットパトロールに関するアンケートを実施し、次のようなキーワードを用いて検索する。
- 調査対象学校特有のキーワード（略称、校訓、学校行事、授業、施設、部活動 等）
- 調査対象学校周辺の地域情報（駅、ショッピングセンター、特徴的な施設 等）
- 調査対象学校児童生徒の嗜好、興味・関心 等
②リスクレベル（緊急性や危険性）による分類と対応について
リスクレベルを次のとおり高・中・低の３段階に分類し、それぞれに応じた頻度でパトロール業者から県に報告がある。また、継続対策としてその後の経過確認を実施する。
〇リスクレベル【高】
犯罪予告や児童生徒の生命に関わる事等、緊急性の高い内容
事件性があり人命に影響を与えかねないなど、リスクレベルの高い投稿が検知された場合は、別紙「ネットパトロール事業 連絡フロー」に則って緊急連絡（県や警察、消防への連絡）を行う。
継続監視の必要性が高いケースにおいては、24時間体制で継続的に監視を実施する。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から１か月間、１日１回、新着投稿の確認を実施する。
〇リスクレベル【中】
緊急性はないが、必要に応じて早期の指導・対応等が望ましい内容
週１回、抽出リストにより県に報告がある。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から１か月間、１週間に１回、新着投稿の確認を実施する。
〇リスクレベル【低】
緊急性はないが、必要に応じて適切な指導・対応等が望ましい内容
月1回の定期報告と併せ、抽出リストにより県に報告がある。その後、不適切な投稿が行われていないか、検知された日から１か月後、新着投稿の確認を実施する。
③削除支援とフォローアップについて
不適切な投稿やいじめに関する投稿等、削除が必要と判断される投稿については、一般社団法人セーファーインターネット協会（ＳＩＡ）のセーフライン事業と連携し対応する。対応に係る履行状況は、パトロール業者から県に経過報告がある。
④連絡・相談窓口について
調査対象学校職員からの学校非公式サイトに係る削除の質問や情報提供を、別紙「ネットパトロール 連絡・相談シート」によりＦＡＸもしくはメールで個別に受け付ける。寄せられた質問・情報提供については、必要に応じて調査を実施した上で対象学校に報告する。
※対象は学校非公式サイト等、青少年のネット利用に係るものに限る。
⑤令和４年度パトロール事業 学校非公式サイト等の検索・監視結果
令和４年度の調査結果は次のとおり
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