こども家庭庁では、令和8年度「こども・若者育成支援研修~地域における多様なアプローチを学ぶ~」に係る研修生を募集しています。
 詳細につきましては、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

 令和8年度「こども・若者育成支援研修~地域における多様なアプローチを学ぶ~」に係る研修生募集要項

1 趣旨・目的
 子ども・若者育成支援推進法(平成21年法律第71号)に基づき、就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー等の社会生活を営む上で困難を有するこども・若者(思春期以降おおむね20歳代)の支援・相談業務等に従事している者が、多様なニーズを有するこども・若者にアプローチする上での基礎的な事項や方法論について学ぶこと等により、地域におけるこども・若者支援の担い手を養成する。
 令和8年度においては、本要項のとおり、研修生の募集を行うものとする。
 
2 研修内容
 本研修は、集合研修(3泊4日)及び施設見学会の構成としている。各研修の概要は以下のとおりである。
(1)集合研修
   こども・若者育成支援の理念、制度、方法論について理解する。
(2)施設見学会
   都内近郊のこども・若者支援関連施設の見学を行い、地域の実情に応じた
  施策の企画・実施に資する知見を得ることを目的とする。 
 
3 経費
(1)本研修の受講料は公費負担(こども家庭庁の負担。以下同じ。)とする。
(2)公的機関に所属して公務として参加する者以外は、集合研修中の事故に備
  えるため、傷害保険、賠償責任保険に加入する。
   加入のための費用は公費負担とし、手続きは別途案内する。
(3)研修生の交通費、宿泊費、食費等の経費は公費負担しない。
(4)集合研修中の宿泊先について、希望する場合は国立オリンピック記念青少
  年総合センター宿泊棟を、本研修運営業務の受託事業者が斡旋するが、外部
  宿泊施設への宿泊も可能である。
 
4 応募資格
 以下のア~オの全てに該当する者とする。
  ア  所属機関・団体(※)において、こども・若者に関する支援又は相談業
    務等に関する勤務をしている者。なお、過去にこども家庭庁が実施した
            「こども・若者育成支援研修」の受講者も応募できることとする。
   (※)所属機関・団体
   (ア)都道府県、指定都市又は市区町村の公的機関(本庁、こども家庭セ
               ンター、子ども・ 若者総合相談センター、青少年センター、少年補導
               センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、 
               教育相談支援センター、男女共同参画センター等)
   (イ)就労困難、ひきこもり、不登校、ヤングケアラー、発達障害等の困
                難を有するこども・若者を支援する民間団体    
                 (社会福祉法人、一般社団法人、及び特定非営利活動法人等)
   (ウ)常勤、非常勤の任用形態や所属団体は問わない。
  イ 自己の年齢や実績、所属機関での役職にかかわらず、「研修生」として学
          ぶ意欲を有し、広く学びを得るために柔軟な受講姿勢を有する者
  ウ 集合研修に参加する場合、集合研修初日に所属団体の職員証や在籍証明
          書等の身分証明書を提示できる者
  エ 各種提出物について、こども家庭庁が指定した期日を守れる者
  オ リモートでオンライン受講する場合、各自で受講環境の整備(受講場所
           の確保、インターネット環境の準備、マイク及びウェブカメラの準備、パ
   ワーポイント等のインストールされたパソコン等の準備等)が可能である者
 
5 募集内容及び応募方法
 (1)研修日程及び研修会場(詳細は「R8こども・若者育成支援研修 日程表」 [106KB]のとおり)
            令和8年度こども・若者育成支援研修日程及び研修会場            
 (2)募集人数(定員) 
             80名程度
     なお、オンラインにて参加する者については定員を定めない
             また、本研修は複数日程にわたって実施するが、全日程への参加に限
    らず、1講義単位での受講も可能とする。
             加えて、研修期間中に実施する施設等見学会については任意参加とす
         る。
 (3)応募方法
     応募者は以下のオンラインフォームより必要情報を入力の上申し込みを
         行うこと。
            令和8年度「こども・若者育成支援研修~地域における多様なアプローチ
         を学ぶ~」参加申し込みフォーム – フォームに記入する
 (4)留意事項
     施設見学会の訪問先については、研修生決定後に別途希望調査を実施す
          る。
 (5)応募期間
     令和8年11月20日(金)(までにフォーム送信完了)
 
 (6)本事業に関する問合せ先
    〒100-6003 東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング
            20階
    こども家庭庁 支援局 虐待防止対策課 困難包括支援係 小林
    電話番号:03-6859-0116
    メールアドレス:kowaka.kensyu@cfa.go.jp
 
6 研修生の決定等
          こども家庭庁は、応募者のうちから研修人員の上限等を考慮して、研修生
      を決定する。その結果については、受託事業者より応募者にメールで連絡する。
 
7 その他
(1)本研修に関する個人情報は、受託事業者における業務遂行のため、こども
       家庭庁から当該事業者に対し、必要な限度で提供される。
(2)応募書類の確認のため、応募者に対し、こども家庭庁、受託事業者から電
       話又はメール等により連絡することがある。
(3)研修生の氏名及び所属先名、役職等は、研修資料として一覧を研修生及び
       講師に配布するとともに、施設見学先及び受託事業者に送付する。
(4)応募書類に虚偽の記載等が判明した場合や、態度、振舞い等が受講を継続
       するには不適格と判断する事実があった場合には、受講資格を取り消す場合
       がある。
(5)本研修は、感染症や災害等により、時期・内容の変更や中止を決定する場
       合がある。その場合は応募者・研修生等にメールで連絡する。