特定間伐等の実施の促進に関する基本方針について

2014年01月30日 | コンテンツ番号 3380

 秋田県の基本方針を平成25年8月26日に策定しました。

 国では、これまで、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書に基づく約束を履行するため、平成20年から平成24年までの第一約束期間において、我が国における3.8%(1,300万炭素トン)に相当する吸収量の確保に寄与するよう、平成19年度から平成24年度までの6年間において、全国で年平均55万ヘクタールの間伐の実施を目標として、集中的に間伐の実施を促進してきました。

 京都議定書の第二約束期間(平成25年から平成32年まで)においては、温室効果ガスの削減目標は設定しないものの、気候変動枠組条約締約国として、引き続き、気候変動枠組条約の究極的な目的である大気中の温室効果ガス濃度の安定化に向けて、率先して対処する国際的な責務を有しています。このため、国は、森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性並びに我が国の国際的な責務を踏まえ、引き続き、間伐等の実施を促進し、森林吸収源の算入上限値である年平均3.5%の吸収量の確保に資するよう、平成25年度から平成32年度までの8年間において、全国で年平均52万ヘクタールの間伐を実施することを目標としています。

 本県においても、森林の二酸化炭素の吸収作用の保全及び強化の重要性等、森林の多面的な機能の持続的発揮のため、引き続き、間伐等の実施を促進することとし、「森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法」に基づき、県の基本方針を策定しました。

 なお、県の基本方針は、次からダウンロードできます。