森林整備地域活動支援対策交付金

2018年06月14日 | コンテンツ番号 35111

森林整備地域活動支援対策交付金について

  森林の有する多面的機能が十分に発揮されるよう適切な森林整備を推進するとともに、より効率的な林業生産活動につなげていくには、小規模・分散している森林をとりまとめて一体的に施業などを行う集約化を進めることが重要です。

 この集約化に必要な所有者や境界の確認、各種調査や間伐実施の森林所有者の同意取り付けなどにかかる活動経費等について森林整備地域活動支援対策交付金で支援します。

支援の対象となる活動

 森林経営計画作成や境界明確化に必要となる下記1~4の活動や、これらの活動を行うために必要な事前準備・調整や資料作成、活動後のとりまとめなどが支援の対象となります。

1.森林情報の収集活動 ※森林経営計画作成時の活動に限ります。

 森林経営計画作成に必要な、森林所有者や施業履歴などの基本的な森林情報を取得するための作業です。

 例えば、森林簿や登記簿などから情報を収集・整理する作業や、森林の現況確認などが含まれます。

2.森林調査

 施業量や施業方法を決定するために必要な詳細な調査です。

 例えば、施業予定地で行う、樹種、樹高、胸高直径などの調査や、施業に使う路網の線形を決定するための調査などが含まれます。

3.合意形成活動

 森林経営計画作成や間伐などの施業実施に関する関係者との合意形成に必要な活動です。

 例えば、森林所有者などに対する説明会やダイレクトメールの送付、現地案内や森林経営計画案・施業提案書により森林所有者に説明して合意を取り付ける活動などが含まれます。

4.境界の明確化

 施業実施に当たって、現地杭がないなど境界が不明瞭となっている地域において、森林所有者などの関係者の立ち会いのもとで、境界の測量や確認を行う作業です。

・不在村森林所有者情報の取得(森林経営計画作成促進・森林境界の明確化)

 森林経営計画作成促進または森林境界の明確化の際に、不在村森林所有者の現地立会やGPSを活用した境界の確定などを行った場合、加算措置されます。

森林経営計画作成・森林境界明確化に向けた条件整備

 森林経営計画の作成及び経営委託による間伐の実施や、森林境界の明確化を進める上で必要となる既存路網の簡易な改良(木製の横断溝、土留、洗い越し等)に対して支援します。

支援の対象者について

 対象活動を実施しようとする市町村、森林所有者、森林組合、事業体などが対象となります。

 なお、活動を実施するためには、まず、活動を行う森林や活動期間などを定めた実施計画書を作成し、市町村長と協定(3年間を限度)を締結する必要があります(市町村は、実施計画書)。

活動メニューと対象となる森林について

支援は3つの活動メニューに分かれており、メニューごとに活動の対象とできる森林が異なります。

活動メニューと対象森林
メニュー 支援内容 活動対象にできる森林
森林経営計画作成促進

1.森林経営計画作成と計画期間における集約化間伐実施の合意形成活動を行う場合は、それらの活動に併せて支援します。(経営委託)

森林経営計画が作成されていない森林
 2.森林経営計画を作成するために必要な活動を支援します。(共同計画等)

 3.森林経営計画の計画期間内において、計画を変更し新たに集約化間伐実施の合意形成するために必要な活動を支援します。(間伐促進)

森林経営計画が作成されている森林
森林境界の明確化 森林境界の測量や確認に必要な活動を支援します。 森林境界が不明瞭な森林
森林経営計画作成・森林の境界明確化に向けた条件整備 森林経営計画作成、森林境界明確化等を進める上で必要となる作業路網の簡易な改良を支援します。 上記「森林経営計画作成促進」・「森林境界の明確化」の対象森林

交付金の上限額について

1.森林経営計画作成促進、森林境界の明確化に対する支援

森林経営計画作成促進、森林境界の明確化 交付金上限額
支援の内容 交付金の算定の基礎となる森林
森林経営計画作成促進 ※1 1.経営委託 38,000 円/ha
2.共同計画等 8,000 円/ha
3.間伐促進 30,000 円/ha
森林境界の明確化 ※2 森林境界の確認が実施された森林 16,000 円/ha
森林境界の測量が実施された森林 45,000 円/ha

 ※1:経営計画作成促進では、不在村森林所有者を対象とした現地立会いや実施者が不在村森林所有者への訪問などを実施する場合は14,000円/ha(それと合わせてGPSを活用した境界の確定を実施する場合は、更に17,000円/ha)が加算されます。

※2:森林境界の明確化では、不在村森林所有者を対象とした現地立会いを実施する場合は13,000円/haが加算されます。

2.森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備に対する支援

森林経営計画作成・森林境界の明確化に向けた条件整備 交付金上限額
 支援の内容 交付金の算定の基礎となる森林
 既存路網の簡易な改良に対する支援  上記1の活動を実施した対象森林 40,000円/ha

 「活動にかかった経費」に含めることができるもの

 活動に要した人件費、燃料費、資材費及び通信運搬費などを含めることができます。

 交付対象者本人や従業員などが活動を実施した場合についても、労務費を人件費の中に含めることができます。

 また、適切な計算手法に基づいて、地域活動分として算出した一般管理費も含めることができます。

※本活動にかかった費用に係る交付金の交付に当たっては、その根拠となる出役簿、領収書及び費用計算書などの整備・保存が必要です。

手続きについて

 交付金の交付までの流れは次のとおりです。

1.市町村と対象森林、地域活動として取り組むべき事項、協定の期間等について定めた協定を締結します。

2.その協定に基づき活動を行います。

※林業・木材産業成長産業化促進対策交付金を受けて早期に事業を実施したい場合は、事業計画承認後に「交付決定前着手届」を提出することで事業に着手できます。

3.活動実施後、活動の実施状況等に関する報告書を市町村に提出します。

4.市町村において報告書の内容を確認した後、交付金が支払われます。

秋田県森林整備地域活動支援基金の執行状況

平成30年度秋田県森林整備地域活動支援基金執行状況 [35KB]