本社機能等移転促進補助金

2016年02月02日 | コンテンツ番号 10437

企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。

対象企業

県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
(本店登記については、登記を行わない場合でも内容により認められる場合があります。)

補助の要件

県内本社機能等での増加常用雇用者数2名以上(役員も含む)
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所

補助内容

対象経費移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
補助率40%以内
補助上限4,000万円

指定申請の受付期間

平成32年3月まで随時受付

本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合の助成制度

本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合、「あきた企業立地促進助成事業補助金」及び「がんばる中小企業応援事業補助金」の雇用要件を緩和するほか、補助率を加算します。

  1. 雇用要件の緩和について
    あきた企業立地促進助成事業補助金(設備投資支援型)通常申請:10人以上併用申請:5人以上
    がんばる中小企業応援事業補助金(企業立地・雇用増加型)通常申請:5人以上併用申請:2名以上
  2. 補助率の特別加算+5%

※このほか申請等については、問い合わせ先に、ご相談ください。

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