令和7年第2回定例会 12月議会（追加提案） 知事説明要旨（令和7年12月8日）

　追加提案いたしました補正予算案及びその他の議案について説明申し上げます。

　このたびの補正予算案は、ツキノワグマによる被害防止対策のほか、国の経済対策を踏まえた物価高騰対策として早急に取り組む必要がある事業などについて計上しております。

　ツキノワグマによる被害防止対策については、管理強化ゾーンにおける春季の捕獲を強化するため、効果的な狩猟方法に関する実証や狩猟者の技術向上を目的とした研修を実施するとともに、住宅地や農地等と林地の境界部分において、人とクマとの棲み分けに向けた緩衝帯の整備を進めてまいります。

　また、農作業中の人身被害を防止するため、農家向けの研修会を開催するとともに、農作物の被害防止に向けて、果樹試験場に冬場も設置可能な強度の高い新型の電気柵を設置し、その効果を検証しながら県内への普及を促進してまいります。

　物価高騰対策については、足元の物価高による影響を緩和するため、短期的な対応として、家計や事業者のエネルギーコスト等の負担軽減を図るとともに、中長期的な対応として、生産性の向上に資する設備投資等を促進し、本県経済の持続的な成長につなげてまいります。

　まず、県民生活への対応については、低所得世帯に対し、灯油購入費の助成を行う市町村を支援するとともに、ＬＰガスの利用料金の一部を助成し、光熱費に係る県民の負担軽減を図ってまいります。

　次に、事業者への対応については、福祉施設や医療施設、学校等に対し、光熱費や食材料費等の負担増分を助成するほか、燃料や飼料等の価格高騰の影響を大きく受けている物流事業者や畜産経営体等に対し、経営維持に向けた支援を行ってまいります。

　このほか、省エネルギー化や省力化に資する設備の導入等を支援するとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化等に要する経費を助成し、賃金引上げの原資となる収益の確保に向けて、生産性の向上を後押ししてまいります。

　また、県内の飲食・小売店等での消費拡大を図るとともに県民生活への支援につなげるため、プレミアム付き商品券を発行し、消費を喚起してまいります。

　このほか、国の医療・介護等支援パッケージを踏まえ、介護従事者等の賃金引上げなどを支援してまいります。

　一般会計補正額は、108億2,015万円であり、補正後の総額は、6,287億6,665万円となります。

　次に、単行議案について申し上げます。

　「職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案」は、危険鳥獣の捕獲等に関する作業のうち、特に危険又は困難なものに従事した職員に対し、特殊勤務手当を支給しようとするものであります。

　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。