令和7年第2回定例会 9月議会（追加提案）知事説明要旨（令和7年9月17日）

　追加提案いたしました議案の説明に先立ち、大雨災害への対応状況について申し上げます。

　8月上旬から今月にかけて相次いだ大雨災害への対応として、県では、市町村と協力しながら、被災世帯に対する災害見舞金の速やかな支給に努めるとともに、私自ら複数の災害現場を確認し、被災された方々の切実な声を直接伺ったほか、激甚災害の早期指定や災害査定の速やかな実施等について、関係府省への緊急要望を行っております。

　県としましては、被災施設等の早期復旧に万全を期すことはもとより、被災された方々の心情に寄り添いながら、営農の継続や中小企業の資金繰りへの支援など、生活や事業の再建に向けたサポートに全力を尽くすとともに、水災害の激甚化・頻発化を見据え、引き続き、ハード・ソフト一体となった流域治水対策を強力に進めてまいります。

　次に、追加提案いたしました補正予算案について説明申し上げます。

　今回の補正予算案は、大雨による被害対策及び県内中小企業等の賃金の引上げに向けた支援について計上しております。

　大雨による被害対策については、被災された方の生活再建に向けて災害援護資金の貸付けによる支援を行うほか、災害り災者見舞金について、このたびの災害による支給見込みを踏まえ、今後の災害発生に備えて所要額を措置してまいります。

　また、道路や河川等の公共土木施設の早期復旧に取り組むとともに、甚大な被害が生じた檜木内川流域などでの浸水被害の軽減に向けた調査を実施してまいります。

　さらに、農業経営等の再建を図るため、農地や農業用施設の復旧をはじめ、種苗や生産資材の購入など被災農業者の再生産に向けた取組等に対し、支援してまいります。

　被災した事業者に対する支援については、事業継続に向けて小規模事業者の設備等の復旧に要する経費を助成するとともに、第三セクター鉄道の全線での早期運行再開に向けて、施設の復旧に要する経費を助成してまいります。

　次に、県内中小企業等の賃金の引上げに向けた支援については、最低賃金の大幅な引上げによる使用者側の負担軽減を図るため、緊急的な措置として、時給1,000円以下の労働者の賃金を改定後の最低賃金以上に引き上げる中小企業等に対して、一事業所当たり50万円を上限に助成してまいります。

　また、実施に当たっては、本県の最低賃金額について答申があった8月25日以降の引上げを支援対象とすることにより、事業者において来年3月31日の発効を待つことなく速やかに賃金の引上げを進められるよう後押しをしてまいります。

　一般会計補正額は、141億1,126万円であり、補正後の総額は、6,143億6,460万円となります。

　よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。