幸せはこぶコウノトリ事業 秋田県特定不妊治療費助成事業 について

2021年04月01日 | コンテンツ番号 862

特定不妊治療費助成事業

~お知らせ~

〇支援の拡充について【令和3年1月1日以降に終了した治療が対象】

〇令和3年1月1日以降に終了した治療から支援を拡充します。詳しくはこちら [1085KB]

変更点
所得制限 制限なし
助成額(特定不妊) 1回30万円(治療ステージC・Fは10万円)
助成額(男性不妊) 1回30万円
助成上限回数 1子ごとに9回まで(40歳以上43歳未満は1子ごとに3回まで)

  

〇新型コロナウイルスの感染拡大に伴う令和2年度における年齢要件の取扱いについて
 新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に年齢要件を緩和します。

・対象となる方
特定不妊治療費助成事業の対象となる方は、治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満であるご夫婦となっておりますが、以下2つの要件を満たす場合は助成の対象となります。
 ◦令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳(令和2年3月31日時点で妻の年齢が43歳であった場合は、従来どおり助成の対象外となります。)
 ◦治療期間の初日における妻の年齢が44歳未満
※令和3年度中に始めた治療でも、妻の年齢が44歳に到達する日の前日までに始めたものであれば、特例が適用されます。

・通算助成回数
初回助成時の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満のご夫婦は、通算9回まで助成が受けられますが、以下2つの要件を満たす場合も、通算9回まで助成が受けられます。
 ◦令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳(令和2年3月31日時点で妻の年齢が40歳であった場合は、従来どおり通算3回までの助成になります。)
 ◦初回助成時の治療期間の初日における妻の年齢が41歳未満
※令和3年度中に始めた治療でも、妻の年齢が41歳に到達する日の前日までに始めたものであれば、特例が適用されます。

 

令和3年度の申請について

 令和3年4月1日以降に治療を終えた分について申請可能です。必要な書類を添えて窓口に提出してください。申請書に添付する住民票は個人番号(マイナンバー)の記載のないものをご用意ください。
 令和3年度の申請は原則として、年度内(令和3年4月1日から令和4年3月31日まで)に治療を終了した分が対象となります。

※令和2年度の申請(令和3年3月31日までに終了した治療分)は、終了しました。

1 特定不妊治療費助成事業とは

 現在、およそ6組に1組の割合のご夫婦が不妊に悩んでいると言われています。
 こうしたご夫婦の中には、高額な治療費により経済的な不安を感じている方がたくさんいらっしゃいます。 
 秋田県では、指定された医療機関において特定の不妊治療(体外受精、顕微授精)を受けたご夫婦を対象に治療費の助成を行っています。

 

男性不妊治療への助成
  • 特定不妊治療の一環として男性不妊治療を行った場合、上乗せして助成が受けられます。
  • 対象となる治療
     特定不妊治療の一環として行う、精巣又は精巣上体から精子を採取する手術。
    • 精巣内精子生検採取法(TESE)
    • 精巣上体内精子吸引採取法(MESA)
    • 精巣内精子吸引法(TESA)
    • 経皮的精巣上体精子吸引法(PESA)
      が助成の対象となります。

  

助成上限額
令和3年1月以降に行った治療 1回30万円
  • 医療保険が適用とならない手術代及び精子凍結料を対象とします。
    ※入院費や食事代、凍結した精子の管理料(保存料)、証明書発行料等は助成対象外です。

詳しくは、Q&Aをご覧ください。

2 対象となる方

 助成の対象となるのは、次の条件をすべて満たす方です。

(1)治療について
   
指定医療機関において、体外受精および顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断され、治療を受けたご夫婦。

指定医療機関一覧

  指定医療機関以外でも、指定医療機関の医師の指示により治療を受ける場合は助成の対象となります。
  例えば、指定医療機関が遠方にあり、近隣の産婦人科医院等で排卵誘発剤の注射等を行う場合などです。

(2)年齢について
   治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満のご夫婦。

(3)夫婦について
   秋田県内(秋田市を除く)に住所を有し、法律上の婚姻をしているご夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む(以下、「夫婦」という))。

   秋田市に住所がある方については、秋田市の制度で助成されます。申請書等必要書類は秋田市子ども未来部子ども健康課で差し上げています。(県の申請書等は使用できません。)

    お問い合わせ先:秋田市子ども未来部子ども健康課 電話018-883-1172

(4)所得について
   所得制限はありません。

3 助成内容

(1) 一組のご夫婦に対し、1回の治療あたり以下の助成額を限度として助成します。

治療区分 治療方法 助成上限額/1回
 ~ 助成の対象となる治療 ~
A  新鮮胚移植を実施 30万円
B  凍結胚移植を実施 30万円
C  以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施 10万円
D  体調不良等により移植のめどが立たず治療終了 30万円
E  受精できず
 または、胚の分割停止、変性、多精子授精などの異常授精等により中止
30万円
F  採卵したが卵が得られない、又は状態のよい卵が得られないため中止 10万円

 

  • 1回の治療について
    • 採卵準備のための投薬開始から、体外受精または顕微授精1回に至る治療の過程をさします。
    • また、以前に行った体外受精または顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなします。

(2)助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢で判断します。

 〇妻の年齢が40歳未満の場合9回(国助成6回県助成3回)まで
 〇妻の年齢が40歳以上の場合3回まで

  • いずれも、43歳になるまでに受けられる回数です。年間助成回数と通算助成期間の制限ありません。
  • 助成回数は、他の自治体(都道府県・指定都市・中核市)での助成を含みます。
  • 助成を受けた後に出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。

〈助成回数リセットについて〉
 ・特定不妊治療費助成事業の助成を受けた後(他の自治体での助成も含みます。)、出産した場合と妊娠12週以降に死産に至った場合は、これまで受けた助成回数をリセットすることができます。
 ・リセット後の助成上限回数は、リセット後に初めて助成を受けた治療の開始時の妻の年齢で再決定します。

(3) 助成の対象となるのは保険外診療です。

 対象となる治療は、体外受精および顕微授精です。
 ただし、卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した場合は、助成の対象となりません。

4 申請方法

窓口は?

 申請は、原則として住所地を所管する県地域振興局福祉環境部(県保健所)で行ってください。

窓口、お問い合わせ先一覧

必要な書類は?
  1. 特定不妊治療費助成事業申請書(申請者が記入)
  2. 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(指定医療機関の医師が記入)
  3. 協力医療機関受診等証明書(協力医療機関の医師が記入)
    • (指定医療機関の指示により他の医療機関で受けた治療の一部(排卵誘発剤の注射等)の治療費についても助成を希望する場合のみ必要です。)
  4. 医療機関が発行した領収書等
  5. 夫および妻の住民票
    • (発行から3ヶ月以内、個人番号(マイナンバー)の記載のないもの。世帯主の氏名・続柄の省略不可、続柄で婚姻関係が確認出来ない場合には筆頭者が省略されていないもの)
  6. 婚姻関係を確認する書類
     〇法律婚の場合
       戸籍謄本(2回目以降の申請で、住民票にて婚姻関係が確認できる場合は省略可)
     〇事実婚の場合  以下の書類を提出してください(申請ごとに毎回必要です)
       (ア)両人の戸籍謄本  (イ)両人の住民票  (ウ)両人の事実婚関係に関する申立書  
  7. 助成を受けた後に出産し又は妊娠12週以降に死産に至ったことを確認できる書類
    (ア)助成を受けた後に出産した場合            住民票及び戸籍謄本
    (イ)助成を受けた後に妊娠12週以降に死産に至った場合  死産届の写し等

 申請書と受診等証明書は窓口(県地域振興局福祉環境部(県保健所))にあります。また、このページの末尾から、ダウンロードすることもできます。
ただし、秋田市に住所を有する方は使用できませんので、ご注意ください。)
受診等証明書は指定医療機関に、協力医療機関受診等証明書は協力医療機関に記入を依頼してください。

いつ申請するの?
  • 申請は、治療が終了してから行ってください。
  • 原則として、治療が終了した日の属する年度の末日(3月31日)までに、必要な書類をそろえて窓口に申請してください。

申請から助成金支給までの流れ

5 支払方法

  • 申請書受付後、内容を審査し、結果を通知します。
  • 助成を認定した方には、請求書を提出していただき、指定された口座に口座振込で助成金を支給します。

6 その他

この事業についてのQ&Aをまとめましたので「特定不妊治療費助成事業 Q&A」もご覧ください。
ご不明な点がありましたら、管轄する県地域振興局福祉環境部(県保健所)までお問い合わせください。

  この助成事業の他にも、各市町村で設けている助成制度があります。詳しくは、各市町村のホームページをご覧ください。

こころとからだの相談室のご案内

 秋田県では、不妊に関することで、迷ったり、悩んだり、こころが痛んでしまった時に気軽に話していただけるよう相談窓口を設けています。相談は、専門の医師や助産師等がお受けします。
 予約制の面接相談と、電話、メールによる相談があります。
 詳しくは、「不妊にお悩みの方へ」をご覧ください。