妊娠がわかったら

 1.届け出を行いましょう

　妊娠がわかった時点で、お住まいの市町村役場へ妊娠届を行いましょう。
　届け出することにより、母子健康手帳や妊婦健診の受診票が交付されます。
　母子健康手帳を受けとることは、妊娠中の健康管理の出発点となりますので、妊娠がわかった段階でできるだけ早く手続きを行いましょう。
　市町村によっては、両親学級の案内や健診以外の独自事業の情報が得られます。

2.定期的に妊婦健診を受けましょう

　妊娠中の健診は、妊娠中を健康に過ごし、胎児の成長の状態を確認し、無事に出産を迎えるために、定期的に行われるものです。

医師や助産師等から妊娠中の健診や保健指導を受ける目安

• 妊娠23週（第6月末）まで：4週間に1回
• 妊娠24週（第7月）から妊娠35週（第9月末）まで：2週間に1回
• 妊娠36週（第10月）以降出産まで：1週間に1回

検査内容

1. 診察
2. 腹囲や体重の測定
3. 尿検査
4. 血圧測定
5. 血液検査（HBs抗原検査、血色素検査、梅毒血清反応検査、HTLV-1抗体検査等）
6. 超音波検査
   など　　　　その他必要に応じて検査が行われます。

　妊婦健診は健康保険の適用にならないため、費用は受診した方の負担になりますが、妊娠届の際に交付される「妊婦健康診査受診票」を利用することで、公費で16回程度健診を受けることができます。
　また、妊婦歯科健康診査１回分についても公費で受けられるよう受診券が交付されています。
　健診を受けられる医療機関等については、お住まいの市町村へお尋ねください。

3.「母性健康管理指導事項連絡カード」を利用しましょう

　妊娠中の女性が健康で安心して仕事を続け、出産できるよう、事業主に産婦人科医の指導を的確に伝えるためのカードです。産婦人科医に指導事項を記入してもらい、事業主に提出することにより、作業負担の軽減措置を受けやすくするために使います。
　病院・診療所や市町村役場で案内がありますので、仕事を持つ妊婦さんは、ぜひ御利用ください。
　詳しくは厚生労働省のホームページ内「母性健康管理指導事項連絡カードの活用方法について」をご覧下さい。