公益通報者保護法による事業者としての教育委員会の取り組み
2014年05月09日 | コンテンツ番号 8381
公益通報者保護法に基づき、教育委員会では教育庁及び教育機関の教職員等からの通報に応じております。
通報の窓口として教育庁総務課に担当者を置くほか、外部窓口を設置しています。
内部担当者
- 教育庁総務課 総務・私学班長
- ＴＥＬ ０１８－８６０－５１１１
- ＦＡＸ ０１８－８６０－５８５１
- E-mail j99000@pref.akita.lg.jp
外部窓口
弁護士 山本 隆弘
〒０１０－０９５１
秋田市山王６丁目９番１号
ＴＥＬ ０１８－８８８－０６２１
ＦＡＸ ０１８－８８８ー０６２２
E-mail yamamoto-t@y3.dion.ne.jp
通報者の範囲
- 教育庁及び教育機関（県立学校含む）に所属する職員
（臨時職員及び非常勤職員を含む。） - 請負その他の契約により教育庁及び教育機関が所管する事業を行う事業者に使用される者
※公益通報者保護法については、関連ページ（下記のリンク）をご覧ください。