計画の策定と目的

 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第19条第1項規定及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(「女性活躍推進法」 平成27年法律第64号)第19条第1項の規定に基づく特定事業主行動計画を策定しましたので、同条第5項の規定により公表します。

 ※これまで秋田県教育委員会では、次世代育成支援対策推進法に基づく「教職員の子育て支援のための秋田県教育庁等特定事業主行動計画」と、女性活躍推進法に基づく「女性の職業生活における活躍の推進に関する秋田県教育委員会特定事業主行動計画」の2つの計画をそれぞれ策定し、それぞれの目標の達成に向けて取り組んできましたが、両計画の趣旨や取組内容について密接な関係があることから、令和2年4月から両計画を一本化した「秋田県教育委員会特定事業主行動計画」を新たに策定しました。

 詳しくは、次のダウンロードファイルをご覧ください。

実施状況

 次世代育成支援対策推進法第19条第5項並びに女性活躍推進法第19条第6項及び第21条の規定に基づく実施状況の公表(平成30年7月)については、次のとおりです。

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出産や子育てに関する各種制度の周知

 教職員が仕事と子育てのどちらにも積極的に取り組めるよう、出産や子育てに関する各種制度の内容を分かりやすくまとめた「教職員の仕事と子育てガイドブック」を作成しました。

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 ・教職員の仕事と子育てガイドブック(令和5年6月) [2250KB]

「女性活躍推進法「見える化」サイト」について

 内閣府ウェブサイト内に「女性活躍推進法「見える化」サイト」が開設されました。各団体の働きやすさ、人材の活躍状況、また、学生や求職中の方々の職業選択に資する情報などが掲載されています。

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