地域医療構想実現のための特別償却制度等

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医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度

「医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について」（平成31年3月29日付け医政発0329第39号厚生労働省医政局長通知）における「地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度」の適用期間については、令和7年3月31日付けの改正で、令和8年度（令和9年3月31日）まで延長されました。

第1 医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度について

詳細は以下「秋田県医療勤務環境改善支援センター」へ

第2 地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度について

地域医療構想の実現のため、地域医療構想調整会議において提出・確認された各医療機関ごとの医療機関としての役割及び医療機能ごとの病床数に関する具体的対応方針（以下「具体的対応方針」という。）に基づき病床再編等を行った場合の工事により取得又は建設をした病院用又は診療所用の建物及びその附属設備を、特別償却の対象とする。

第3 医療用機器の効率的な配置の促進に向けた特別償却制度について

我が国では、高額医療機器の人口当たり配置台数が諸外国に比して突出して多く、また国内の地域偏在も存在する。人口当たり配置台数の多い地域では、需要に比して過大な設備投資となっている可能性や、医療機関の収益を圧迫している可能性が指摘されており、地域における必要かつ適切な医療提供体制を確保するためには、高額医療機器の共同利用の一層の推進など効率的な配置を促進する必要がある。このため、利用率の高い既存機器への集約化や共同利用を目的とした医療用機器の新規購入を行う場合について、特別償却の対象とする。

特別償却制度を利用するために必要な県への手続きについて

「地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却制度」及び「特別償却制度及び医療用機器の効率的な配置の促進に向けた特別償却制度」の制度利用に必要な手続きを以下のとおり定めましたので、特別償却制度を利用する場合はご確認ください。

再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について

「再編計画に係る登録免許税の軽減措置の適用について」（令和3年5月28日付け医政発0528第4号厚生労働省医政局長通知）における当該軽減措置の適用期間については、令和5年3月31日付けの改正で、令和7年度（令和8年3月31日）まで延長されております。
　また、「再編計画に係る不動産取得税の課税標準の特例措置について」（令和4年12月28日付け医政発1228第9号厚生労働省医政局長通知）における当該特例措置の適用期間については、令和6年4月1日付けの改正で、令和7年度（令和8年3月31日）まで延長されました 。
 

 

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