木材産業等高度化推進資金の概要

素材生産、素材若しくは木材製品の引取り（木材市場に係る事業体にあっては、木材市場における卸売取引に係るものに限る。）又は素材若しくは木材製品の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

１．素材生産を行うのに必要な資金であって、施設集約化費用、立木購入代金（前渡金、予約金等を含む。）、素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用（作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。）及び作業委託費

２．素材の引取りを行うのに必要な資金であって、素材の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）及び素材の引取りに必要な輸送費

３．木材製品の引取りを行うのに必要な資金であって、製材等の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）及び製材等の引取りに必要な輸送費

４．素材等の加工を行うのに必要な資金であって、作業労賃、電力費、燃料費その他の木材を加工するのに必要な資金（素材又は製材等の購入代金及び販売管理費を除く。）

・森林組合、中小企業等協同組合等の組合若しくはその連合会

・森林所有者（素材生産に係るものに限る。）

・数人共同事業体

・単独事業体

※左記4の素材等の加工を行うのに必要な資金については、左記1～3のいずれかの資金を借り受けようとする者に限る。

特認２億円
（素材の年平均生産量10,000㎥以上）
（素材の年平均引取量15,000㎥以上）
（木材製品の年平均引取量20,000㎥）

特認４億円
（素材の年平均引取量30,000㎥以上）
（木材製品の年平均引取量40,000㎥以上）

特認５億円
（素材及び木材製品の年平均引取量50,000㎥以上）

短期資金
1年(－)

長期資金
5年(1年)

【短期資金】
（４倍協調）
1.65
（３倍協調）
1.55
（2倍協調）
1.35

【長期資金】
（４倍協調）
1.75
（３倍協調）
1.65
（2倍協調）
1.45

※3倍協調
単独事業体にあっては、中規模事業体（脚注1）に限る。

※2倍協調
大規模事業体（脚注2）、選定経営体（脚注3）に限る。

木材の新規需要の創出に資する木材製品の原材料となる素材若しくは木材製品の引取り又は素材若しくは木材製品の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金

１．素材の引取りを行うのに必要な資金であって、素材の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決算資金等を含む。）及び素材の引取りに必要な輸送費

２．木材製品の引取りを行うのに必要な資金であって、製材等の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）及び製材等の引取りに必要な輸送費

３．素材等の加工を行うのに必要な資金であって、作業労賃、電力費、燃料費、その他の木材を加工するのに必要な資金（素材又は製材等の購入代金及び販売・管理費を除く。）

木材の製造に係る事業体であり、次に掲げる木材の新規需要の創出に資する木材製品の生産を行う者

非住宅分野における木材需要の開拓、地域材の利用が低位な部材における地域材利用の拡大又は木質バイオマス利用の拡大に資すると認められるものであり、次に掲げる木材製品

(a)製材、(b)合板、(c)集成材、(d)単板積層材、(e)防腐・防虫・耐火処理材、(f)直交集成材、(g)木質チップ・ペレット、(h)その他林野庁長官が承認した製品

短期資金
1年(－)

長期資金
5年(1年)

【短期資金】
（2倍協調）
1.35

【長期資金】
（2倍協調）
1.45

１．木材の加工を行うのに必要な短期又は長期の運転資金であって、作業労賃、電力費、燃料費等、原材料となる素材の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）及び素材のの引取りに必要な輸送費（JAS無垢材に係るものに限る。）

２．長期かつ安定的な供給・引取りに関する契約、協定等に基づき１の資金を借り受けようとする者に原材料となる素材又は木材製品の供給を行うのに必要な資金であって、次に掲げるもの
(1)素材生産を行うのに必要な資金であって、立木購入代金（前渡金、予約金等を含む）、素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用（作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。）及び輸送費
(2)素材又は木材製品の引取り及び素材若しくは木材製品の加工を行うのに必要な資金であって、素材又は木材製品の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）、素材の引取りに必要な輸送費及び素材等の加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費その他の素材等を加工するのに必要な資金

契約、協定等に基づき素材若しくは木材製品を引取り、その加工を行うのに必要な資金又は当該素材若しくは木材製品の供給を行うのに必要な資金を借り受けようとする者

１．次に掲げる木材の製造に係る事業体
(1)次の施設又は設備を導入している木材の加工を行う事業体であって、素材又は木材製品の年間取扱量がおおむね3,000立方メートル以上のもの
(a)集成材製造施設、(b)人工乾燥施設、(c)薬剤処理施設、(d)プレカット加工施設、(e)廃木材破砕・再生処理施設、(f)製材用省力化設備、(g)合板用省力化設備、(h)木製組立材料製造用省力化設備、(i)合板用原材料として広葉樹から針葉樹への原料転換を図るための機械設備
(2)合併等により新たに設立された素材等の加工を行う事業体であって、素材又は木材製品の年間取扱量がおおむね5,000立方メートル以上のもの
(3)木材ＪＡＳ製品、乾燥材等の高度加工を行うもの

２．長期かつ安定的な供給・引取りに関する契約、協定等に基づき左記１の資金を借り受けようとする者に原材料となる素材又は木材製品の供給を行う者

１億円

特認２億円
（JAS無垢材の製造を行う者）

短期資金
1年(－)

長期資金
5年(1年)

【短期資金】
（2倍協調）
1.35

【長期資金】
（2倍協調）
1.45

１．造林に必要な短期又は長期の運転資金であって、作業労賃、苗木代、燃料費、機械・施設の使用料、作業委託費

２．素材生産を請負わせるのに必要な資金な短期又は長期の運転資金であって、素材生産に係る請負契約に基づく前渡金及び中間払い金並びに当該請負契約を行うために必要となる作業労賃

１．林業を営む者（左記１の資金に限る。）

２．効率的かつ安定的な林業経営を担い得る林業事業体又は都道府県知事が認定した中核組合（左記２の資金に限る。） 

５千万円

特認
１億５千万円
（造林の年間施業面積500ha以上）

短期資金
1年(－)

長期資金
5年(1年)

【短期資金】
（4倍協調）
1.65

【長期資金】
（4倍協調）
1.75

素材生産及び造林を一貫的に行うのに必要な短期又は長期の運転資金

１．素材生産を行うのに必要な資金であって、立木購入代金（前渡金、予約金等を含む。）及び素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用（作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。）

２．造林を行うのに必要な資金であって、作業労賃、苗木代、燃料費、機械・施設の使用料、作業委託費

１億円

特認２億円
（素材の年間平均生産量10,000㎥以上）

1．素材生産を行うのに必要な資金であって、施業集約化費用、立木購入代金（前渡金、予約金等を含む。）管理経営法第8条の14第4項に基づき納付すべき樹木料、素材生産を行うための作業現場から最終土場までの素材生産実施費用（作業道の開設又は改良に必要な費用を含む。）及び作業委託費
　なお、管理経営法第8条の5第3項に基づく権利設定料を含む。

2．素材の引取り及び素材等の加工を行うのに必要は資金であって、素材の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）、素材の引取りに必要な輸送費及び素材等の加工を行うのに必要な作業労賃、電力費、燃料費その他の素材等を加工するのに必要な資金

3．素材又は木材製品の引取り及び木材の流通に係るコーディネートを行うのに必要な資金であって、次に掲げるもの
（1）素材又は木材製品の引取りを行うのに必要な資金であって、素材又は木材製品の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む。）及び素材又は木材製品の引取りに必要な輸送費並びに作業委託費
（2）木材の流通に係るコーディネートを行うのに必要な資金であって、ICTを活用したデータベース整備費用等及び作業委託費

4．素材又は木材製品の輸送を行うのに必要な資金であって、輸送を行うための作業労賃、燃料費、機械・車両の使用料及び維持費用

5．木材製品利用事業を行うのに必要な資金であって、木材製品の購入代金（前渡金、予約金、木材市場における決済資金等を含む）、木材製品の引取りに必要な輸送費、木材製品の加工又は利用するための作業労賃、電力費、燃料費その他の木材製品を加工又は利用するのに必要な資金

1．森林所有者、森林組合、森林組合連合会、素材性産業を営む者又はその組織する団体（左記1、3の資金に限る。）

2．木材利用事業者等（左記2、3の資金に限る。）

3．木材卸売業を営む者、木材市場を開設する者又はその組織する団体（左記3の資金に限る。）

4．木材の輸送を業として行う者（左記3、4の資金に限る。）

5．木材製品利用事業者等（左記3、5の資金に限る。）

3億円

特認4億円
（協定等に基づく素材又は木材製品の販売価格が、協定等締結時から5パーセント以上低下しており、かつ、当面の間、当該価格が協定等締結時の価格まで回復しないと見込まれる場合にあっても、借り受け者の償還が適切に行われると認められること）