令和元年第3回定例会 10月議会 知事説明要旨(令和元年10月17日)

2019年10月17日 | コンテンツ番号 45406

 このたび提案いたしました議案の説明に先立ち、諸般の報告を申し上げます。
 はじめに、台風第19号についてであります。
 大型で強い台風第19号の影響により、今月12日から13日にかけて、東日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、暴風や土砂災害、河川の氾濫などにより、多数の死傷者、行方不明者が出ているほか、住家の浸水や損壊、大規模な停電など、各地に甚大な被害がもたらされております。
 秋田県民を代表し、犠牲となられた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
 今回、被害の大きかった宮城県や福島県には、本県からも速やかに緊急消防援助隊や災害派遣医療チーム、警察災害派遣隊を派遣しており、今後は、被災地の要請に応じて県や市町村の職員を派遣するなど、最大限の支援を行ってまいります。
 次に、本県国会議員の副大臣及び大臣政務官の就任について申し上げます。
   先月行われました内閣改造において、御法川信英衆議院議員が国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に、進藤金日子参議院議員が総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任されましたことを、心よりお祝い申し上げます。
 御法川副大臣におかれましては、高速交通ネットワークの整備や防災・減災対策、国土強靱化などに、また、進藤政務官におかれましては、効果的・効率的な行政を推進するための政策評価や地方創生の推進などに、全力を挙げて取り組まれることをご期待申し上げますとともに、お2人には、今後とも、ふるさと秋田の発展のため、お力添えを賜りますようお願いいたします。
 次に、国政を巡る状況について申し上げます。
 安倍総理は、今月4日に召集された臨時国会における所信表明演説において、希望にあふれる令和・日本を創り上げ、次の世代へと引き継いでいくため、一億総活躍社会の実現に向け、全世代が安心できる社会保障制度の構築や教育の無償化等による少子高齢化の克服を目指すとともに、輸出の加速化やインバウンドによる消費拡大、中小・小規模事業者の成長などによる地方創生を力強く推進することを表明しました。
 令和の時代の新たな国創りに向けては、我が国の成長力の強化が必要であり、そのためには地方の持続的発展が不可欠であります。新内閣には、地方への人の流れの創出や産業と暮らしを支えるインフラ整備とともに、地域産業の活性化や地方の未来を担う人材の育成・定着の促進などの地方創生関連施策を、全省庁が横断的に実施する国家の一大戦略として強力に推進していただくよう期待するものであります。
 また、今月から消費税率の引上げが実施されましたが、軽減税率やキャッシュレス決済によるポイント還元の仕組みが導入されたことなどにより、国民の間に複雑で分かりにくいという声があることから、引き続き、制度の理解を深めるために必要な周知対策を講じるよう、国に対して要望してまいります。
 なお、消費税率の引上げによる県内経済への影響については、企業や商工団体等からの聞き取り調査により、今後、明らかになってくるものと考えており、その結果や県内の経済情勢を注視しながら、必要に応じて機動的な対策を講じてまいります。
 次に、日米貿易協定について申し上げます。
 先月25日に日米両首脳により最終合意された日米貿易協定については、臨時国会において、締結の承認に向けた審議が行われることになっております。
 このうち、本県で関心の高い農産品については、影響が懸念されていたコメの無関税輸入枠は設定されず、牛肉や豚肉の輸入関税も、TPP協定の範囲内にとどまるものであり、また、工業品に関しては、自動車や自動車部品の関税撤廃が当面先送りされるなど、両国が互いの主張を取り入れ、歩み寄った内容での決着であり、全体としては国益を踏まえたものと受けとめております。しかしながら、いまだ積み残しとなっている事項もあり、これらも含め、今後の動向を注視していく必要があると考えております。
 また、国においては、協定の詳細な内容はもとより、特に、畜産など農業分野への影響について、丁寧に説明するとともに、協定の発効を見据え、生産性の向上や農業者の経営安定に万全を期していただきたいと考えており、県としても、複合型生産構造への転換に向けた取組を加速し、本県農業の更なる競争力強化を図ってまいります。
 次に、今月9日に秋田市で開催された「第22回北海道・北東北知事サミット」について申し上げます。
  我が国では、人口減少や少子高齢化の進行を背景とした労働力不足という課題に対応するため、新たな在留資格制度を創設し、外国人材の受入れに向けた取組が進められております。
 今回のサミットでは、外国人を生活者として地域で受け入れていくため、言葉や文化の違いなどを互いに理解し、認め合う「多文化共生社会の実現」をテーマに意見交換を行い、相談窓口の対応力強化や災害時の情報提供の充実、外国人材の定着支援などについて「行動宣言」として採択したところであり、今後、四道県が連携して取組を進めてまいります。
 次に、提出議案について説明申し上げます。
 「秋田県公安委員会関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」は、道路交通法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、公安委員会がやむを得ないと認める事情により運転免許の更新を受けることができなかった者の運転免許試験手数料等の額を引き下げようとするものであります。
 次に、認定をお願いしております平成三十年度秋田県歳入歳出決算について申し上げます。
 一般会計歳入総額は6,112億1,253万円、歳出総額は6,033億6,715万円となり、事業繰越財源を差し引いた実質収支は、55億6,946万円の黒字となりました。
 平成30年度は、「第3期ふるさと秋田元気創造プラン」の初年度として、女性や若者の県内定着回帰に向けた取組をはじめ、結婚・子育て支援の充実、各分野にわたる労働力不足への対応、県内産業へのICTの導入促進、農業の複合型生産構造への転換、インバウンドを含めた交流人口の拡大、「健康寿命日本一」に向けた県民運動の展開、将来を担う人材の育成など、プランに掲げた六つの重点戦略に基づく取組の加速化を図るとともに、豪雨災害からの復旧や防災・減災対策の推進に取り組んだところであります。
 よろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。