ＰＣＢ特別措置法の概略

（１） ＰＣＢ廃棄物の処理計画の策定

　環境大臣は、ＰＣＢ廃棄物処理のための基本的な計画を定め、都道府県は、その区域内のＰＣＢ廃棄物処理計画を定めなければなりません。

（２） ＰＣＢ廃棄物の処理について規制を強化

　ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者は、毎年度、ＰＣＢ廃棄物の保管・処分の状況を届け出なければなりません。また、相続、合併又は分割による承継を除き、譲り渡しと譲り受けを原則禁止とすることや、毎年度の届出に基づき、都道府県知事が、ＰＣＢ廃棄物の保管・処分の状況を公表することとしています。

（３） 期間内に適正に処分しなければなりません。

　事業者は、平成３９年３月３１日までにＰＣＢ廃棄物を自ら処分し、又は処分を委託しなければなりません。

（４） 立入検査の実施

　環境大臣又は都道府県知事は、保管事業者等の事務所その他に立ち入り、帳簿書類その他の物件を職員に検査させることができます。

（５） 特別措置法に違反した者については、罰則の適用があります。

　ＰＣＢ廃棄物を譲り渡し、又は譲り受けることや、虚偽の届出など、特別措置法の規定に違反した場合は、罰則の適用があります。