「オンライン診療を活用したへき地医療支援実施医療機関運営支援事業」に係る令和８年度事業計画の募集について

国の令和８年度当初予算案に計上された標記事業について、県内における所要額見込みを把握するため、以下のとおり事業計画を募集します。

令和８年度中の活用を希望する秋田県内の医療機関におかれましては、期限までに様式の提出をお願いします。

１．事業概要　※国の実施要綱改正案からの抜粋であり、変更となる場合があります。

(1)目的
　この事業は、へき地医療を支援しようとする医療機関が、へき地医療支援機構又は都道府県の指導・調整の下、当該医療機関が所在する都道府県内のへき地に所在する郵便局や公民館等のスペースに対して、オンライン診療を活用して、へき地医療の支援を実施することにより、へき地における住民の医療を確保することを目的とする。
(2)事業の実施主体
　この事業の実施主体は、医療機関とする。(ただし、へき地医療拠点病院を除く。)
(3)事業の内容
　本事業を実施する医療機関は、へき地医療支援機構又は都道府県の指導・調整の下、へき地に所在する郵便局や公民館等のスペースに対して、オンライン診療を活用して、へき地医療の支援を実施する。
(4)留意事項
　ア オンライン診療の実施後、必要に応じて適切に対面診療につなげられる体制を事前に確保しておくこと。また、このため、対面診療可能な医療機関と適切に情報共有を行うこと。
　イ その他、オンライン診療の実施にあたっては、関係法令を遵守し、また地域医師会等の関係機関との調整を十分に行うこと。
　ウ へき地診療所が実施主体となる場合は、当該へき地診療所が所在する地域に対する医療の提供が十分になされている場合に限ることとする。また、この場合、当該へき地診療所が所在する地域以外のへき地に対して、オンライン診療を活用したへき地医療の支援を実施するものであること。
　エ 主たる支援の内容はオンライン診療に限るものであること。

２．交付額の算定方法　※国の交付要綱改正案からの抜粋であり、変更となる場合があります。

（イ）都道府県が補助する事業
　ａ 次の表の第１欄に定める種目ごとに、第２欄に定める基準額と第３欄 に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。
　ｂ ａにより選定された額と、総事業費から診療収入額及び寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額を選定する。
　ｃ ｂにより選定された額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方 の額の合計額を交付額とする。

１．種目	２．基準額	３．対象経費
医療活動費	１か所当たり次により算出され た額の合算額 （１）オンライン診療従事者経費 　　　医師 61,000円×延日数 　　　その他 25,000円×延日数 　　　厚生労働大臣が必要と認めた場合、１日あたり3,000円を加算 （２）巡回診療等自動車経費 3,700円×延回数 　　（※D to P with N 形式でオンライン診療を行う場合に限る。）	オンライン診療を活用したへき地医療支援医療機関運営支援事業に必要な次に掲げる経費 　職員基本給 　職員諸手当 　非常勤職員手当 　報償費 　諸謝金 　旅費 　備品費（単価50万円未満の備品に限る。ただし、情報通信機器等経費に計上したものを除く。） 　消耗品費（情報通信機器等経費に計上したものを除く。) 　材料費（医薬品費、診療材料費） 　印刷製本費 　通信運搬費（情報通信機器等経費に計上したものを除く。) 　光熱水料 　借料及び損料（情報通信機器等経費に計上したものを除く。）
情報通信機器等経費	１か所当たり次により算出された額 　情報通信機器等 　　494,604円 × 稼動月数	情報通信機器等の導入及び維 持運営に必要な次に掲げる経費 　備品費（単価50万円未満のものに限る。） 　消耗品費 　通信運搬費 　借料及び損料 　雑役務費（修繕料等） 　委託費（上記に掲げる経費に該当するものに限る。）

３．事業計画の提出方法

４に掲示している「事業計画書案」（シート３枚）を作成し、県医務薬事課まで電子メールで提出してください。　

　[提出先] 秋田県健康福祉部医務薬事課　へき地医療担当
　　　　　メールアドレス：Imuyakujika@pref.akita.lg.jp
　　　　　※メールの件名を「オンライン診療を活用したへき地医療支援実施医療機関運営支援事業計画書」としてください。
　[提出期限] 令和８年４月１７日（金）

４．資料（厚生労働省提供資料）

・ 事業計画書案 [38KB]

・へき地保健医療対策等実施要綱改正案 [54KB]

・医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱改正案 [69KB]

・（ポンチ絵）オンライン診療を活用したへき地医療支援医療機関運営支援事業 [373KB]

５．留意事項

・今回は令和８年度の所要額を把握するために事業計画を募集します。提出期限に間に合わない場合は、令和９年度以降の事業計画募集にご応募ください。
　※令和９年度の事業計画募集については、現在のところ、令和８年９月頃に「美の国あきたネット」で実施する予定です。

・本事業の実施に当たっては、県予算の補正が必要となるほか、国の予算の状況等により、提出いただいた事業計画どおりの補助を実施できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

・交付要綱改正案４（１）①コ表「２．基準額」中の「厚生労働大臣が必要と認めた場合」とは、地域医療を完結させるために薬剤の送付まで行う場合に、薬剤の送付料やオンライン診療にかかる経費が補助対象経費となるものですが、単価適用のための特別な手続きは不要ですので、適用を希望する場合は事業計画書案に当該経費を計上して提出してください。

・実施要綱改正案１６（１）中の「当該医療機関が所在する都道府県内のへき地」とは、「当該医療機関が所在する都道府県内の無医地区または準無医地区」を指します。秋田県内の無医地区または準無医地区については、以下のページからご確認ください。
　秋田県へき地医療支援機構について