療育手帳に関すること
2016年05月18日 | コンテンツ番号 888
１ 療育手帳とは
療育手帳は、知的に障害のある方が、一貫した療育・援護や福祉サービス、各種制度の優遇措置を受けやすくするために交付される手帳です。
- 交付対象者
- １８歳未満の方は児童相談所、１８歳以上の方は福祉相談センターにおいて知的に障害があると判定された方が対象となります。
- 障害程度
- Ａ（重度）とＢ（それ以外）に区分しています。
- 相談窓口
- 手帳に係る相談及び手続きは、市町村（福祉担当課）で受け付けています。
２ 療育手帳の交付申請（新規）について
手帳の交付を希望する方又はその保護者は、居住地の市町村を通じて秋田県福祉相談センター所長に申請します。
手続きに必要なもの
- 療育手帳交付申請書（様式第１号）
- 同意書（様式１－１又は１－２）
- 本人の写真（サイズ縦４ｃｍ×横３ｃｍ、正面、上半身脱帽、なるべく１年以内に撮影されたもので、本人確認が可能なもの）
- 印鑑
３ 療育手帳の再判定について
手帳交付の際に、次回の判定時期が手帳に記載されますので、その時期までに再判定を受けることになります。
手続きに必要なもの
- 療育手帳交付申請書（様式第１号）
- 同意書（様式１－１又は１－２）
- 療育手帳
- 本人の写真（上記に同じ）
- 印鑑
※ 手帳の記載内容に変更がある場合は、「療育手帳記載事項変更届（様式第４号）」も一緒に提出してください。
４ 療育手帳の記載事項の変更について
手帳に記載されている内容（本人、保護者の氏名又は住所など）に変更が生じた場合は、届出が必要です。
手続きに必要なもの
- 療育手帳記載事項変更届（様式第４号）
- 療育手帳
- 印鑑
５ 療育手帳の再交付について
手帳を亡失したとき又は破損したときなどの場合には、再交付の申請をすることになります。
手続きに必要なもの
- 療育手帳再交付申請書（様式第６号）
- 本人の写真（上記に同じ）
- 印鑑
※ 手帳の記載内容に変更がある場合は、「療育手帳記載事項変更届（様式第４号）」も一緒に提出してください。
６ 療育手帳の返還について
手帳の交付を受けた方が交付対象者に該当しなくなったとき、再判定等によって新たな手帳が交付されたときなどの場合は、手帳を返還してください。
手続きに必要なもの
- 療育手帳返還届（様式第７号）
- 療育手帳
- 印鑑
７ 療育手帳により利用できるサービス・制度（問い合わせ窓口）
障害者総合支援法による介護給付（居宅介護、短期入所、施設入所等）や訓練等給付（就労支援、グループホーム等） などを希望する場合は、 市町村の担当窓口にご相談ください（ 別途、 障害支援区分の認定が必要です。）
- ＪＲ旅客運賃等の割引制度（ＪＲ各社）
- 国内航空旅客運賃の割引制度（各航空会社）
- バス運賃の割引制度（各バス会社）
- タクシー運賃の割引制度（各タクシー会社）
- 有料道路通行料金の割引制度（ＮＥＸＣＯ各社）
- 携帯電話料金の割引制度（各携帯電話会社）
- 放送受信料の減免制度（ＮＨＫ）
- 福祉医療制度（各市町村）
- 税の減免及び諸控除（各市町村・税務署・総合県税事務所）
- 少額貯蓄非課税制度（各金融機関等）
その他、公営住宅の入居について優先的に取り扱われる場合（各市町村）や、生活福祉資金を借りられる場合（各市町村社会福祉協議会）などがあります。
障害の程度によっては、制度等が利用できない場合もありますので、各問い合わせ窓口までお問い合わせください。