令和６年度「産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金」の募集について

　電気料金等のエネルギー価格高騰の影響を受ける県内事業者の負担軽減を図るため、再生可能エネルギー発電設備の整備費用に対し支援するとともに、効果を県内企業に広く展開し、カーボンニュートラルに向けた取り組みを促進します。

1　補助対象者

　県内に事業所を置く企業、個人事業主で、エネルギー価格高騰の影響を受けている*者
　＊「エネルギー価格高騰の影響を受けている」とは、令和４年１月以降のいずれかの月の主なエネルギー価格が、平成３１年から令和３年の同月比で２０％以上上昇している場合を言います

2　補助対象設備

　①自家消費型再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備においては出力20kW以上）
　②自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池（容量20kWh以上）
　③自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備

3　補助金額

　①自家消費型再生可能エネルギー発電設備　　　1kWあたり10万円（上限3,000万円）
　②自家消費目的の電力調整を行うための蓄電池　1kWhあたり10万円（上限1,000万円）
　③自家消費型再生可能エネルギー熱供給設備　　1,000kcal/hあたり6万円（上限1,000万円）

4　事業期間

　交付決定（６月上旬を予定）～令和７年２月２８日（設備の設置及び施工費の支払いが完了すること）

5　申請方法

　下記「交付要領」に従って、交付申請書を提出してください。
　
　①提出書類
　　・補助金等交付申請書（秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課関係補助金等交付要綱様式第1号）
　　・収支予算書（秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課関係補助金等交付要綱様式第3号）
　　・事業実施計画書（産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金交付要領様式第1号）
　　・誓約書（産業用再エネ電力活用モデル事業費補助金交付要領様式第2号）
　　・全部事項証明書（３カ月以内に取得したもの）
　　・直近決算期の決算書類（貸借対照表、損益計算書）
　　・見積書及び設置する設備の仕様書等
　　・設置場所を説明する書類（地図、図面等）
　　・エネルギー価格の高騰の影響を受けていることを証明する書類（電気料金請求書など）
　　・（PPAモデルの場合）補助金額相当分がサービス料金から還元、控除されることを説明する書類
　　　※　その他、事業実施計画の根拠となる書類　など
　②提出先
　　〒010-8572
　　　秋田市山王3-1-1　秋田県産業労働部クリーンエネルギー産業振興課　クリーンエネルギー活用チーム
　③方　法
　　メール、郵送または持参

6　交付申請書提出期間

　令和６年４月１日（月）～５月１０日（金）必着

7　審査について

　別途組織する審査委員会において、次の点を総合的に評価し、他のモデルとなるにふさわしい多様な事業を予算の範囲内で選定します。
　・電気料金削減の効果
　・排出する二酸化炭素削減による競争力の強化
　・気象条件等の地域特性
　・施工に関する創意工夫
　・その他

8　主な交付条件

・発電した電力は自家消費目的とし、環境価値も含め売電しないこと
・電気料金削減の効果が期待できること
・排出する二酸化炭素削減により競争力の強化が図られること
・本事業はモデル事業であるため、事業成果を県内企業に広く展開するための様々な条件を付します
　① 補助事業完了後５年間、発電量等を報告すること
　② 県が事業実績の公表を行うことに同意すること
　　（公表範囲は事前に協議します）
　③ 必要に応じて県内企業の視察を受け入れること
　　（視察の頻度や日程については別途協議します）