建設リサイクル法の届け出について

建築課建築指導班が窓口となる場合

秋田市を除く市町村における、特定資材を用いた建築物の解体・新築等において、以下の規模以上の工事

• 建築物の床面積が８０ｍ２以上の解体の場合　
• 建築物の新築・増築の床面積が、５００ｍ２以上の場合
• 建築物の修繕・模様替等（リフォーム等）の工事で、請負代金の額が１億円以上（税込み）の場合

企画・建設課企画監理班が窓口となる場合

秋田市を除く市町村における、特定建設資材を用いた建築物以外の物の解体・新築等（土木工事等）において、請負代金が５００万円以上（税込み）の場合

注）分別解体等及び再資源化等の対象となる、「特定建設資材」の指定となっている物は次の通り。

1. コンクリート
2. コンクリート及び鉄からなる建設資材（ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ床版など）
3. 木材
4. アスファルト・コンクリート