県では、地方創生の推進に当たり、県民・県内企業のみならず、県外企業にも「秋田の応援団」として、御支援をいただきたく、「企業版ふるさと納税」を活用した事業を実施しています。

 このたび、「白神山地保全推進事業 」に対して、次の企業から新たに寄附の申し出をいただきました。

 御厚意に感謝申し上げるととともに、引き続き、皆様の期待に応えられるよう、事業を推進してまいります。 

白神山地保全推進事業(自然保護課)

写真:白神山地 

事業期間

 令和2年度~

事業内容

 日本で初めての世界自然遺産となった白神山地において、その世界遺産としての価値と素晴らしさを環境教育や自然体験等を通じて県民等に伝え、白神山地を将来にわたって守り伝えるための取組を行います。

寄附の申し出をいただいた企業

寄付年度 ロゴマーク 企業情報 企業紹介  
令和4年度

株式会社エイト
代表 大野 隼

本社所在地
〒160-0022 東京都新宿区新宿7丁目26-7 ビクセル新宿1F

https://eight-media.co.jp/

 株式会社エイトはSEO対策やSNSによる集客などWebマーケティングを中心としたWebメディアの会社です。
 インターネットを活用して個人・企業のビジネス上の問題解決の提案などウェブマーケティングを通じて国内ビジネスの活性化を図っていきます。

令和5年度

大橋鉄工株式会社
代表取締役社長 大橋 雅史

本社所在地
〒481-8539 愛知県北名古屋市徳重北出52番地2

本県支社等[大橋鉄工秋田株式会社]
〒013-0054 秋田県横手市柳田12-1

https://www.ohashi-tekko.co.jp/

  弊社は1917年創業時より、“世のため人のためになるモノづくり”でSDGs(持続可能な開発目標)の達成に取組み、その喜びと誇りを皆で分ち合うことができる企業を目指しモノづくりに取り組んできました。
 1937年に自社開発したタイヤ空気入れの納入を機にトヨタ自動車をはじめ多くの取引先様を経由し弊社の経営理念を具現化し続けてきました。現在はトヨタ自動車の“夢のクルマづくり”に貢献できる条鋼・パイプ材加工の得意なオンリーワン企業になることを経営ビジョンとして掲げ高品質・低コストのモノづくりに取り組んでおります。

令和6年度

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
代表取締役社長 石綿 恒 
 
本社所在地
〒102-0093
東京都千代田区平河町2丁目16-1
 
 当社は、三菱商事株式会社の100%子会社として、国内外の投資家の皆さま向けに不動産私募ファンドの組成・運用事業を行うことを目的として2004年10月に設立されました。
 国内・海外の不動産ビジネスに関する豊富な経験と知識を有するプロフェッショナル集団として、投資家の皆さまの信頼に応えられる質の高い不動産投資運用サービスを提供して参ります。
 当社運用不動産に由来するCO2への対策・カーボンオフセットを図るにあたり、より多目的な支援を通じて地球環境の保全への貢献を目指しております。

令和5年度

中国木材株式会社
代表取締役社長 堀川 保彦

本社所在地
〒737-0134 広島県呉市広多賀谷三丁目1-1

本県支社等[能代工場]
〒016-0122 秋田県能代市扇田字扇渕3-12

http://www.chugokumokuzai.co.jp/

 当社は広島県で1953年に創業した木造住宅用構造材メーカーです。
 住宅用構造材の梁材や柱材を中心に高品質な乾燥木材・集成材の供給、住宅建築の大工現場作業を削減する住宅用木材のプレカット加工、更に木材加工過程で発生する端材を利用したバイオマス発電事業と木材に係わる総合メーカーです。
 住宅用木材製品供給量は業界トップクラスで1年間に全国で建築される木造住宅約40万戸の内、約35%が当社の製品を採用頂いています。
令和6年度
株式会社 永嶋庄兵衛商店
代表取締役 淺野 寛長 
 
本社所在地
〒344-0061
埼玉県春日部市粕壁2丁目8-14
 
 当社は慶長年間創業以来、現在の本店所在地にて約400年に亘り米穀業を営む伝統ある企業です。
 20代継承している企業として、代々地に足の着いた堅実な商いを大切に守り、長年培った信頼ある生産者及び集荷業者の皆様からの良食味な玄米を安定的に仕入れ、安心・安全な品質の精米をお取引先にお届けできるよう、経営してまいります。
 今後とも「信用と堅実な商い」という基本に立ち、おいしいお米を提供する事を第一に、時代に適応した良識ある企業として邁進する所存でございます。

なお、これまでに、本事業に対して寄附の申し出をいただいている企業については、リンク先を御確認ください。
 ・企業版ふるさと納税の活用事業について(白神山地保全推進事業)