地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について
2016年11月28日 | コンテンツ番号 11070
地方創生の取組を更に加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成２８年４月に創設されました。
秋田県では、平成２８年度に２事業について、国の認定を受けました。詳しくはこちらを御覧ください。平成２９年度当初予算において、活用する事業を追加する予定です。
企業版ふるさと納税とは？
＜主な要件＞
①秋田県外に本社を有する企業からの寄附が対象となります。
この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
②１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
＜租税措置の内容＞
地方税法及び租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の３割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約３割）と合わせて、寄附額の約６割に相当する額が軽減されます。
【税目ごとの特例措置の内容】
①法人住民税
寄附額の２割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税
法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄附額の２割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の５％が上限）
③法人事業税
寄附額の１割を税額控除（法人事業税額の20％（※）が上限）
（※）地方法人特別税廃止後は15％
＜具体例＞
企業が地方公共団体に1,000万円寄附をした場合、現行の制度では、寄附額の約３割（約300万円）の税の軽減効果がありました。企業版ふるさと納税では、新たに寄附額の３割（300万円）が税額控除され、これまでの2倍の約600万円の税の節減効果があります。
※内閣府地方創生事務局ウェブサイトより
＜留意事項＞
①寄附の払い込みについては、秋田県が対象事業を実施し、事業費が確定した後に行うこととなります。また、本税制の対象となる寄附は、確定した事業費の範囲内までとなります。
②寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
企業版ふるさと納税の流れは？
＜企業版ふるさと納税のフロー図＞
※内閣府地方創生推進事務局ウェブサイトより
①秋田県が、対象事業を企画立案し、企業に相談を行い、寄附の見込みを立てます。
②秋田県から相談を受けた企業が、対象事業に対する寄附を検討します。
③秋田県が、対象事業を地域再生計画として内閣府に申請します。
④内閣府が、事業を認定・公表します。
⑤秋田県においても、認定を受けた事業を公表します。企業が、これを見て対象事業に対する寄附を検討することもでき、⑥の事業費が確定するまで、いつでも寄附の申し出をすることができます。
⑥秋田県が、認定を受けた事業を実施し、事業費を確定させます。
⑦企業が、対象事業に対する寄附の払込みを行います。
⑧秋田県は、寄附を行った企業に対して領収書を交付します。
⑨企業が、⑧の領収書に基づき、地方公共団体や税務署に対して企業版ふるさと納税の適用がある旨を申告し、税制上の優遇措置を受けます。