地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

2021年08月17日 | コンテンツ番号 11070

　地方創生の取組を更に加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成２８年４月に創設され、秋田県においても平成２８年度から制度の活用を開始しております。

寄附活用事業について

①秋田県外に本社を有する企業からの寄附が対象となります。
　この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
②１回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
③寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

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　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

　この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを高める観点から、損金算入による節税効果（寄付額の約３割）と合わせて、最大で寄付額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで圧縮されるように制度が見直されました。

【税目ごとの特例措置の内容】
①法人住民税
　寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税
　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
③法人事業税
　寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）