地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

2020年05月13日 | コンテンツ番号 11070

 地方創生の取組を更に加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設され、秋田県においても平成28年度から制度の活用を開始しております。

 令和2年度は、次の事業について、御寄附を募集しておりますので、関心のある事業がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。

1 医療福祉関連産業成⾧促進事業(医工連携人材育成事業)【地域産業振興課】 
2 子どもの読書習慣形成推進事業【生涯学習課】
3 秋田型教育留学推進事業【生涯学習課】
4 秋田の里地里山を守り継ぐプロジェクト事業【農山村振興課】
5 地域を支える「関係人口」創出・拡大事業【地域づくり推進課】
6 動物に優しい秋田PR事業【生活衛生課】
7 白神山地保全推進事業【自然保護課】

業版ふるさと納税とは?

<主な要件>

①秋田県外に本社を有する企業からの寄附が対象となります。
 この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
②1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
③寄附の代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

<租税措置の内容>

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 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

 この度、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを高める観点から、損金算入による節税効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるように制度が見直されました。

【税目ごとの特例措置の内容】
①法人住民税
 寄附額の4割を税額控除。(法人住民税法人税割額の20%が上限)
②法人税
 法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄付額の1割を限度。(法人税額の5%が上限)
③法人事業税
 寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20%が上限)

詳細については、内閣府地方創生推進事務局ウェブサイトの地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)についても合わせて御覧ください。

ダウンロード

秋田県「企業版ふるさと納税」パンフレット [471KB]