本社機能等移転促進補助金
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企業の本社機能等の移転において、県内への移転等に要する経費を助成し、秋田での事業の拡大や、多様で安定的な雇用の創出を支援します。
対象企業
県内に本社機能等を移転し、本店登記する企業
（本店登記については、登記を行わない場合でも内容により認められる場合があります。）
補助の要件
県内本社機能等での増加常用雇用者数２名以上（役員も含む）
※本社機能等…全社的な事業活動を統括する管理業務部門、調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門及び研究所、研修所
補助内容
対象経費移転に要する事務経費、建物及び付属設備、一般設備、生産設備、従業員の転居等に要する費用、新規常用雇用者の初年度人件費
補助率 ４０％（※）
補助上限 ４，０００万円
※新規常用雇用者の給与が首都圏と同等の場合、新規常用雇用者の初年度人件費についてのみ補助率５０％とします。
指定申請の受付期間
令和６年３月まで随時受付
本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合の助成制度
本社機能等移転とあわせて設備投資を行う場合、「あきた企業立地促進助成事業補助金」及び「はばたく中小企業投資促進事業補助金」の雇用要件を緩和するほか、補助率を加算します。
- 雇用要件の緩和について
あきた企業立地促進助成事業補助金（設備投資支援型）通常申請：１０人以上 併用申請：５人以上
はばたく中小企業投資促進事業補助金 通常申請：５人以上 併用申請：２名以上 - 補助率の特別加算＋５％
※このほか申請等については、問い合わせ先に、ご相談ください。