事業概要

 物価高騰に伴う障害者支援施設等の負担軽減を図るため、光熱水道費等に対して補助を行います。

 

1.対象事業所・施設

 以下の障害者支援施設等を対象とします。

入所系

 ・共同生活援助(日中サービス支援型)     ・福祉型障害児入所施設

 ・施設入所支援 ・宿泊型自立訓練       ・共同生活援助(介護サービス包括型)

 ・共同生活援助(外部サービス利用型)  ・短期入所(空床型を除く。)

通所系

 ・生活介護   ・自立訓練(機能訓練) ・自立訓練(生活訓練)

 ・就労移行支援 ・就労継続支援A型    ・就労継続支援B型

 ・児童発達支援 ・放課後等デイサービス  ・就労選択支援

訪問・相談系

 ・居宅介護        ・重度訪問介護    ・同行援護

 ・行動援護        ・就労定着支援    ・自立生活援助

 ・計画相談支援      ・地域移行支援    ・地域定着支援

 ・居宅訪問型児童発達支援 ・保育所等訪問支援  ・障害児相談支援

2.補助基準額

 事業所、施設の区分ごとに次のとおりとします。

 なお、複数のサービスを運営している事業所等はサービス種別ごとの基準額を合算できることとします。

 入所系     定員1名当たり 13,600円に令和8年11月1日時点の定員数を乗じた額

 通所系     定員1名当たり   9,400円に令和8年11月1日時点の定員数を乗じた額

 訪問・相談系  施設1先当たり104,000円

※基準日である令和8年11月1日時点で運営を継続している施設とします。(基準日以降の新規開設施設は対象外とします。)

※申請日時点で休止や廃止を予定している場合は対象外とします。

※感染症患者等の発生により、事業所等を臨時休業した場合等は、休止には含みません。

 

3.補助率

 定額(補助基準額の1/2)

※補助基準額合計に補助率(1/2)を乗じた額が補助金となります。 

申請の手続

受付期間・提出書類について

 1.申請受付期間 ※受付期限必着、郵送の場合受付期限消印有効

 令和8年11月●日(●)~令和9年1月15日(金) ・・・受付開始時期確定後に開始日を掲載します。

2.提出書類

 ■申請書及び実績報告書(様式第1号)
 
 ■申請(事業実績)書一覧表・・・様式第1号の二枚目のシートとなります。
 
 ■債権者登録票
 
 ■振込先口座の写し・・・金融機関名・支店名・金融機関コード・支店コード・口座種別・口座番号・口座名義人(カナ)がわかるもの(振込先口座は補助金申請先に限ります。)

 

3.提出先(提出はメールまたは郵送でお願いします。)・・・事務局決定後に提出先等を掲載します。

 

 【メールアドレス】
 【電 話 番 号】
 【住     所】
          
          

4.提出書類の記入上の注意

 ■申請書及び実績報告書の記入上の注意
 ・ 上部の「受付日」・「受付番号」は事務局使用欄なので記入しないでください。
 ・ 法人単位で一回の申請となります。県内運営施設分をまとめて申請してください。
 ・ 「2 申請(実績)額」欄には、サービス種別ごとの運営施設を合算して記載します。
   (例1:入所系または通所系)施設等の名称・・・「山王ハウス 他2先」
            定員数・施設数・・・・・・「30(人)」(3施設各10人の合算)
   (例2:訪問・相談系)施設等の名称・・・「山王ハウス 他2先」
                      定員数・施設数・・・・・・「3(施設)」(訪問・相談系は定員ではなく施設数の合算)
 ・ 「3 振込先」は提出した振込先口座の写しと同一内容で記載してください。
 ・ 預金種別が当座預金の場合は、当座入金通帳・当座入金帳・小切手帳・計算書等の写しを提出してください。
 ・ 「4 支給要件」の3項目を確認して要件を満たしている場合は、□欄を■に変更してください。
   (該当セルをクリックすると、□・■のどちらかを選択できます。)
  ※要件を満たしていない場合は支給を受けられません。
 ■申請(事業実績)書一覧表の記入上の注意
 ・ 「NO.」は法人ごとの一連番号となります。
 ・ 「事業所・施設等の種別」は種別ごとに続けて記載してください。
   (例)申請書及び実績報告書の「2 申請(実績)額」欄の「サービス種別」が【宿泊型自立訓練】・【児童発達支  
       援】・【障害児相談支援】、「施設等の名称」が【山王ハウス 他2先】・【山王ハウス 他1先】・【山王ハウス 他
       2先】の場合
     詳細は下記の【記載例】を参照してください。
申請(事業実績)書一覧表の記載例
事業所・施設等の種別 施設名 施設所在地 定員数(人)または事業所数
宿泊型自立訓練 山王ハウス 秋田県秋田市山王四丁目1番151号  10
宿泊型自立訓練 旭北ハウス 秋田県秋田市旭北錦町2番331号  10
宿泊型自立訓練 八橋ハウス 秋田県秋田市八橋本町3番852号  10
児童発達支援 山王ハウス 秋田県秋田市山王四丁目1番151号  4
児童発達支援 旭北ハウス 秋田県秋田市旭北錦町2番331号  4
障害児相談支援 山王ハウス 秋田県秋田市山王四丁目1番151号  1
障害児相談支援 旭北ハウス 秋田県秋田市旭北錦町2番331号

 1

障害児相談支援 八橋ハウス 秋田県秋田市八橋本町3番852号  1
 ・ 「補助単価(円)」は「事業所・施設等の種別」に応じて自動表示されます。
 ・ 「定員数(人)または施設数」は次のとおり記載してください。
   入所系・通所系・・・「施設名」ごとの定員数(人)
   訪問・相談系・・・・「施設数」=「1」
 ・ 申請書及び実績報告書の「基準額合計」と申請(事業実績)書一覧表の「事業費合計」及び「交付申請額(補助率1/ 
   2)」と「申請額合計(補助率1/2)」のチェックにより合計備考欄に「金額合致」・「金額不一致」が表示されます。  
   「金額不一致」と表示された場合は「サービス種別」・「補助単価」・「定員数・施設数」等を確認してください。
 ■債権者登録票の記入上の注意
 ・ 債権者登録票の「郵便番号」~「代表者の職・氏名」は申請書及び実績報告書の同項目と同一内容を記載して
  ください。
 ・ 債権者登録票の「振込口座」は提出した振込先口座の写しと同一内容を記載してください。口座名義はカタカナで
  記載してください。
留意事項

 ※交付申請と実績報告を同時に提出してください。

 ※書類の審査が終わり次第、順次、交付決定通知書の郵送および補助金の支払を行います。

要綱・様式のダウンロード

■障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金交付要綱 [91KB]

■申請書及び実績報告書(様式第1号)
・ 申請者の運営する補助対象施設のサービス種別が3種類以内の方は、こちら [48KB]をお使いください。
・ 申請者の運営する補助対象施設のサービス種別が4種類以上の方は、こちら [56KB]をお使いください。
※申請者の運営する補助対象施設のサービス種別が19種類以上の方は、専用の申請用紙を準備いたしますので
 事務局あてご連絡をお願いします。
  
■変更申請書及び実績報告書(様式第2号)
・ 申請者の運営する補助対象施設のサービス種別が3種類以内の方は、こちら [48KB]をお使いください。
※申請者の運営する補助対象施設のサービス種別が4種類以上の方は、専用の申請用紙を準備いたしますので事務局あてご連絡をお願いします。
 
 

<提出書類の記載例>

■申請書及び実績報告書(様式第1号)
 

問い合わせ先

補助金に関するお問い合わせは、下記の連絡先までお願いします。・・・事務局決定後に問い合わせ先等を掲載します。
 
秋田県物価高騰補助金事務局
メール: 
電 話: 
住 所: 
     
受 付: 平日9:00~17:00(土日祝、年末年始を除く)
     ※平日以外は、メールでのお問い合わせのみ受け付けております。