終身建物賃貸借制度について

• 高齢者（６０歳以上）であること。
• 単身又は同居者が高齢者親族であること（配偶者は60歳未満も可）。

• 段差の無い床、浴室等の手すり、幅の広い廊下を備えたものであること　等

入居者が死亡した場合の同居者の継続居住

• 同居者は入居者の死亡を知った日から1月以内の申出により継続居住が可能

（解約にあたっては、知事の承認を受けて申し入れをすることができる。）

• 住宅の老朽、損傷、一部滅失などにより適切な規模、構造及び設備を有する賃貸住宅として維持できなくなったとき、又は当該賃貸住宅の回復に過分の費用を要するとき
• 入居者が住宅に長期間にわたって居住せず、かつ、当面居住する見込みがないことにより、住宅を適正に管理することが困難となったとき

 （1から3の場合は、解約の申入れの日から1月を経過すること。4の場合は、解約の日が到来することによって終了する。）

1. 入所療養、老人ホームへの入所その他のやむを得ない事情により、賃借人が認可住宅（※）に居住することが困難になったとき
2. 親族と同居するために、賃借人が認可住宅（※）に居住する必要がなくなったとき
3. 認可事業者が、知事の改善命令に違反したとき
4. 解約の期日が、解約の申入れの日から6月以上経過する日に設定されているとき

　 ※ 認可事業者が終身賃貸事業の用に供する賃貸住宅

• 入居希望者から仮入居の申出があった場合は、終身建物賃貸借に先立ち、1年以内の期間を定めた定期建物賃貸借をする