住宅セーフティネット制度について

令和7年10月1日に改正住宅セーフティネット法が施行されました

　単身世帯の増加や持ち家率の低下が進む中、今後、高齢者や低額取得者、障害者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への住居ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持っている方が多くいます。このため、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正され、令和7年10月1日に施行されました。
〇国土交通省HP（住宅セーフティネット法等の一部を改正する法律について）

住宅セーフティネット制度による取り組み

◆居住安定援助賃貸住宅事業（居住サポート住宅）に係る認定制度
　日常生活を営むのに援助を必要とする入居者（高齢者や障害者等）に対して、入居中のサポート（①安否確認、②見守り、③福祉サービスへのつなぎ）を行う事業のことです。
　居住安定援助賃貸住宅事業の認定を受けた居住サポート住宅については、居住サポート住宅情報提供システムで検索・閲覧することができます。

◆住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅（セーフティネット住宅）の登録制度
　賃貸住宅を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」として登録する制度です。
　登録されたセーフティネット住宅については、セーフティネット住宅情報提供システムで検索・閲覧することができます。

◆居住支援法人
　住宅確保用配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を図るために、家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る情報提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施する法人として、都道府県が指定するものです。

◆秋田県居住支援協議会
　住宅確保要配慮者又は民間賃貸住宅の賃貸人に対する情報の提供、その他の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に関し、必要な措置について協議することを目的に、平成２７年１２月１日に設立しました。