国勢調査の回答期限は１０月８日（水）です
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スマートフォンを使ったインターネット回答が「早い」「簡単」「便利」
令和７年国勢調査への回答はお済みでしょうか。
回答期限は１０月８日（水）となっていますので、忘れずに回答しましょう。
回答方法は、スマートフォンから２４時間いつでも回答できる「インターネット回答」をおすすめします。
●お困りの場合は「お住まいの市町村」または「国勢調査コンタクトセンター」までお電話ください
ーー 調査書類が届いていない ーー
回答期限が近づく中、ご心配をおかけしております。調査書類の配布は市町村が行っていますので、 「お住まいの市町村」に電話して調査書類の配布を依頼してください。
国勢調査を担当している部署がわからない場合は、代表番号に電話し、「国勢調査の調査書類が届いていない」とお伝えいただくとスムーズです。
なお、インターネット回答は、調査書類が届いてすぐに行うことができるので便利です。
ーー 調査票が足りない ーー
世帯員が５人以上の場合、調査票が２枚以上（１枚につき４人まで記入可）必要となります。調査票が足りない場合は、お手数ですが、「お住まいの市町村」に電話して、調査票の追加配布を依頼してください。
なお、インターネット回答の場合は、世帯員５人以上であっても一度に回答できるので便利です。
ーー 調査員の訪問日時を変更したい ーー
調査票を調査員に提出する日時（調査員が再訪問する日時）を決めた後、急な用事ができて都合が合わなくなる場合もあります。そのような場合は、「お住まいの市町村」に電話して、再度、日程調整を行ってください。
なお、インターネット回答は、調査員と会う必要がなく、２４時間いつでも好きなときに回答できるので便利です。
ーー 調査票の書き方がわからない ーー
国勢調査専用のコールセンター「国勢調査コンタクトセンター」をご利用ください。
電話（ナビダイヤル）０５７０－０２－５９０１
電話（ＩＰ電話等） ０３－６６２８－２２５８
※いずれも所定の通話料金が発生します。
なお、インターネット回答は、入力画面に用語の解説やヒントが掲載されているので便利です。
●注意喚起
国勢調査で手数料を要求したり、キャッシュカードやクレジットカードの暗証番号を尋ねることは一切ありません。
そうした要求はすべて詐欺ですので、絶対に支払ったり答えたりしないようにしてください。
国勢調査をよそおった詐欺等への注意喚起については、こちらのページ（ここをクリック）をご覧ください。
＜令和７年国勢調査の概要＞
国勢調査は、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする最も重要な統計調査です。
今年は５年に一度の国勢調査の年であり、９月２０日から各世帯への調査書類の配布が始まり、１０月８日（水）を回答期限として調査が実施されています。
調査書類の配布・回収は、お住まいの市町村による指導の下、国家公務員である調査員（身分証携帯）が行っています。
＜国勢調査の仕組み＞
国勢調査は国が実施する統計調査であり、調査事務の一部を県と市町村が分担して行っています。
【調査の流れ】国⇒秋田県⇒市町村⇒指導員・調査員⇒世帯
＜調査期日＞
令和７年１０月１日
＜調査対象者＞
令和７年１０月１日現在で日本国内に住んでいるすべての人と世帯（外国人を含む）
＜調査書類配布期間＞
令和７年９月２０日から同月３０日まで
＜回答期間＞
①インターネット（スマホ）回答の場合
９月２０日（調査書類が届いた日）から１０月８日まで
②調査員への提出又は郵送の場合
１０月１日から１０月８日まで
くわしくは、下記ポスター（国のHPにリンク）をクリックしてください。
インターネット回答（スマホ回答）が簡単・便利です！
〇 国勢調査への回答は、お手持ちのスマートフォン（パソコンでも可）から、２４時間いつでも好きな時間に行うことができます。
〇 スマートフォンを使ったインターネット回答は、調査票に記入する必要がなく、調査員に調査票を提出（手渡し）する手間もなくなります。
〇 インターネット回答は、お手元に調査書類が届いた日からすぐに行うことができます。
※調査票に記入して提出する方法（調査員への提出又は郵送）の場合、１０月１日以降でないと回答できません
〇 簡単・便利なスマホ回答をぜひご活用ください。
【インターネット回答方法】
各世帯に配布される書類に国勢調査専用の二次元コードが掲載されていますので、それをスマートフォンで読み取り、画面の案内に従って入力・送信してください。
【インターネット回答期間】
９月２０日（調査書類が実際に届いた日）～１０月８日（回答期限）
※１０月１日より前でも回答できる（期日前回答）ので便利です
※回答後、出生や転居などに伴い回答内容を変更する必要がある場合は、再度ログインして回答内容を修正してください
※過去の国勢調査の結果（エクセルデータ）については、国のホームページ（ここをクリック）で公表されておりますのでご活用ください。